下松市議会 2008-06-10
06月10日－03号
平成 ２０年 ６月 定例会（３回）平成２０年６月１０日平成２０年第３回
下松市議会定例会会議録第３号───────────────────議事日程 平成２０年６月１０日（火曜日）午前１０時開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（２３人） １番 広 戸 一 見 君 ２番 松 本 真一良 君 ３番 内 冨 守 君 ８番 古 賀 寛 三 君 ９番 松 尾 一 生 君 １０番 村 田 丈 生 君１１番 金 藤 哲 夫 君 １２番 中 谷 司 朗 君１５番 林 孝 昭 君 １６番 内 山 吉 治 君１７番 武 居 宏 明 君 １８番 近 藤 則 昭 君１９番 山 本 朋 由 君 ２０番 中 村 隆 征 君２１番 真 楽 史 子 君 ２２番 渡 辺 敏 之 君２３番 城 市 進 君 ２４番 堀 本 浩 司 君２５番 高 田 悦 子 君 ２６番 近 藤 康 夫 君２７番 浅 本 正 孝 君 ２８番 山 崎 勲 君２９番 小 林 莞 兒 君 欠席議員（１人） １４番 福 田 稔 君説明のため出席した者 市長 井 川 成 正 君 副市長 森 田 康 夫 君 教育長 相 本 晃 宏 君
水道事業管理者水道局長 棟 居 則 夫 君 総務部長 蓬 莱 謙 一 郎 君
企画財政部長 棟 近 昭 典 君
生活環境部長 杉 岡 廣 明 君
健康福祉部長 藤 井 岩 男 君
少子化対策担当部長 網 本 哲 良 君 経済部長 原 田 孝 久 君 建設部長 村 上 篤 志 君 教育次長 藤 井 幹 男 君 消防長 原 田 一 君 監査委員 白 木 正 博 君
議会事務局職員出席者 事務局長 森 重 清 司 君 事務局副局長 内 山 教 雄 君 次長 中 村 良 一 君 庶務係長 大 崎 広 倫 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（広戸一見君） 皆さんおはようございます。ただいまの出席議員２３人であります。これより平成２０年第３回
下松市議会定例会の第３日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（広戸一見君） 日程第１、一般質問を行います。
別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。
近藤康夫議員。 〔２６番 近藤康夫君登壇〕
◆２６番（近藤康夫君） どなたもおはようございます。近藤康夫でございます。通告の順序どおりに一般質問を行います。 きょうの一般質問の項目は、大きく二つであります。先般来、評判の余り芳しくない
後期高齢者医療制度の課題点についてと、もう一つは「格差」の拡大する社会の現状認識について何点かお尋ねをいたします。 初めに、１、
後期高齢者医療制度の課題点、問題点について、何点か市長並びに執行部にお尋ねをいたします。 私は、新しい制度を設計し、導入するのであるならば、やはり
国民有権者、市民、県民、国民のわかりやすさと納得があるかどうかというのが最も肝心な点ではないかと思います。 昨日も同僚議員から、この制度を是とする立場、この制度を非とする立場からやりとりがありました。興味深く聞かせていただいたわけですが、やはり準備と説明が不足をしていたことは否めない現実が今日あるのではないかと思います。 そこで、（１）最初の保険料、所得割額と均等割額の決まり方についてお伺いをいたします。 ６月１日の広報の見開きのページで、
国民健康保険税の新しい改定のお知らせと７５歳以上が今度
加入をするこの
後期高齢者医療制度のお知らせ、合わせて４ページにわたって広報・告知がなされておりました。その中でやはりタイトルは「保険料の決まり方」となっている。「保険料の決め方」ではありません。「決まり方」、まずこの言葉の使い方、受動態といいますか、広域連合によって決まっておるので、市が直接、この決める権限、権能を持っていないという意味合いなのかどうかわかりませんが、この保険料１人当たり、一つは定額制の均等割、いわゆる人頭割ですね、これが１人当たり４万７,２７２円、この柱が１本。もう一つは、年金などの所得に応じて変動する所得割、基礎控除後の総所得掛ける８.７１％、
基礎控除額は３３万円と大きく記されております。 この
後期高齢者医療制度は、御案内のように、全国４７の都道府県で運営をいたしますので、それぞれ均等割額も違いますし、所得割の率も違います。本県では４万７,２７２円という１人当たりの額、この金額がどういう根拠で決まったのか、決められたのか。そして８.７１％というこの率、これもどういう経緯というか、どういう事情でこの率が決められたのか、お知らせをいただきたいと思います。 ちなみに、全国見てみますと、均等割額で安いところは３万円台から、高いところは５万円台。九州、中国、四国、この近辺では最も高いと言われているのは福岡県であります。病院も多い、お医者さんも多い、いろいろ医療費がかかるのかもわかりませんが、福岡県の場合は、私は手元の資料で１人頭５万９３５円、それから所得割ですね、年金等の所得に応じて変わる所得割、これは６％から９％の差があります。最も高い福岡県では、この所得に掛けるところの９.２４％。 しかしながら、下松市を含むこの山口県２２市町、皆同じ保険料ということですが、やはり高いほうなんですね、高いほう。ここらの事情について、７５歳以上の高齢者のみならず、私たちも非常に関心がありますので、どういう経緯で決まったのか、お知らせください。 ①従前の
国民健康保険税と比較をしてどうなのか。単身世帯、夫婦世帯の負担の増減はどうなのか。いろいろと調べてみますと、単身世帯では減額をされておりますが、同じ条件の夫婦世帯の場合は増額をされている。どうしてそういうことになるのか。また、単身世帯が減額をし、夫婦世帯が増額をされているということが事実かどうか、確認の意味でお答えいただきたいと思います。 また、②ですが、広域連合においていつの議会で決定されたものなのか。私たちこの下松市は、市民の代表たる井川市長と２４人の我々議員で構成をされておりますが、この
広域連合議会に代表を送ってはおりません。いつの議会でこれが決められたのか、お知らせください。 （２）
年金天引き、政府が言うところの特別徴収ですが、わかりやすく言うと
年金天引き、これは高齢者の「生活苦」を招くことにならないのか。生活を圧迫する大きな要因になるようにも想像するわけですが、低い所得の方々ですね、もちろん、この
年金天引きが生活苦を招くことになるのではないかという懸念を持つものでありますが、そこらはどういうふうに想像をされておりますか。 （３）いわゆる被扶養者であった被保険者の人数はどれぐらいか。また、これは経過措置があります。経過措置はありますが、扶養から外すという方式をとることで家族の精神的なきずな、経済的なものもあると思いますが、そういう家族のきずなが切れていく心配はないのか。井川市長は、よく親子のきずな、夫婦のきずな、兄弟のきずな、このことの大切さをこの壇上でもお示しになっておりますが、こういった親子のきずなが切れていく心配はないのか。 （４）低所得者に対する減額の対象者が何人で、割合にしてどれくらいか。また、最も多いとみなされる方々はどういうところなのか、こういった点をお知らせしていただきたいと思います。 それから（５）、きのうも若干やりとりがありましたが、「
高齢者担当医」、いわゆるかかりつけの
主治医制度のメリットと
デメリットについてお知らせください。 従前は出来高払いでありました。今度は定額制、月額６,０００円、本人負担は１割であれば６００円、診療点数は６００点、この点数は、１点が１０円ですから６００点ということは６,０００円です。 昨日夕方、テレビを見ておりましたら、ＮＨＫの放送でこの件について報道がされておりました。茨城県の診療所の開業医の先生が、
ひたちなか市だったと思うんですが、これはとてもやっていけんと、大赤字だと。
ひたちなか市は、２０％が７５歳以上の高齢者、５人に１人が７５歳ということで、過疎の地域に一つか二つかしかない開業医の診療所の先生が音を上げている。東京都のほうの事例は、３月末まではうちも赤字かなと、こう思っておったんだけれども、４月、５月とやってみると、予想の１.２倍の、いわゆる状況で、今のとこいいと。茨城県と東京都では、市民１人当たりの医師の数が倍、半分なんですね。東京都が倍、茨城県がその２分の１ということで、いわゆる医療の現場で医師の偏在化現象が起こっておるわけですが、東京都と茨城では倍、半分と、こういった現象もあるようです。 私が心配するのは、例えば、ＭＲＩであるとか、胃カメラを使った検査をするということになりますと、これは診療点数、今の仕組みからいきますと１万円を超えるであろうと。簡単な検査であれば、管理料の点数とその検査で３,５００円、４,０００円ぐらいで済むとは思うんです。
診療所開業医のお医者さんも、我々と同じ血の通った人の子です。やっぱり経営を考えると思うんですね。月額６,０００円の範囲内で検査をしておこうと思ってしまうのではないかなという想像も働くわけですが、ここらあたり、下松の医師会の先生方からどういったお声をお聞きになっておるのか。これは市長でも担当のとこでも結構ですから、お知らせをいただければと思います。 （６）
終末期医療における「
リビング・ウィル（生前の意思表示）」の文書の作成の問題点は何かという点であります。 これは、先般、いわゆる
終末期相談支援料と言われるものですが、患者さんのアンケートに答えてこの
リビング・ウィルの文書をつくれば、その意思は１件につき２,０００円ということのようですが、先般、
舛添厚生労働大臣は、これちょっと一時凍結しようという発言がありました。私は、これをやるんであれば、個人的な意見かもわかりませんが、成人になった二十のとき、あるいは
介護保険料の負担が始まる４０歳のとき、そして５０歳あるいは６０歳という節目のときに、私たちもそういうものをやっていくというんであれば、これは理解できるんです。 ところが、７５歳になって、いわゆる人生の終幕がおじいちゃん、おばあちゃん、近づいたかもわからんから、万一のことを考えてこれ書いちょいてというようなことでは、非常にこれはちょっと神経を逆なでする。 そもそも
後期高齢者医療制度の「後期」というのがちょっとそのネーミングがけしからんということの批判の中で、総理も「
長寿医療制度」という言い方を最近はしておりますが、保険証には「
後期高齢者医療保険」と書いてあるわけですから、名前の使い方についてもちょっといかがなものかなという点、「
リビング・ウィル」って言うならまだいいんですが、「
終末期相談支援料」というのもちょっといかがなものかなという思いもいたします。 （７）いわゆる人間が生まれて人生のいろんなステージを経験しながら、だれしもいつかはその命を閉じることにはなります。そもそもこの「老い」とは何か、「老いる」ということはどういうことなのか、そういった哲学的なことも含めて、政府といいますか、
厚生労働省のほうからのメッセージがなかなか私どもの心に響いてこない。この点について、井川市長にお聞きをしたいと思うんです。 私の両親も二人とも健在ですが、二人とも７５歳を超えて、いわゆる
後期高齢者の仲間入りをしております。「老い」とは何か、「老いる」とはどういうことなのか、お聞かせいただければと思います。 大きな２番目は、「格差」拡大社会の現状認識についてであります。 （１）今、若い人々の間で、マルクスの「資本論」であるとか、
小林多喜二の書いた「蟹工船」が非常に売れているということで、実は昨日、私は、周南団地の国道２号線
バイパス沿いにあるＭという大きな書店に行ってみましたら、「近藤さんごめんなさい、全部売り切れです」と。「はあー」。下松市内の中央線のところにありますＭ書店、これも結構大きな本屋さんですが、「
小林多喜二の「蟹工船」あるかね」、「全部売り切れです」って。もう近年、いろんな出版社が５通りも６通りも出しておるんですよね。これはどういうことなのかなと。朝日新聞と毎日新聞が５月にそれぞれこの件について記事を書いておったようですが。
ワーキング・プア（働く貧困層）、特に若い人の間での増大がどうもあるようですが、どのように認識をされておりますか。 （２）家庭の経済格差が教育の現場において子供たちに「希望」の格差をもたらしているという現状はないのか、この点についてもお尋ねをしたいと思います。 けさからテレビで日曜日に起こりました秋葉原の事件について報道しておりましたが、これは単に、いわゆる凶悪な一時的な、いわゆる頭が少し切れた状態で突発的に起こった、ただ単なるそういった事件なのか、もっと根が深いものがあるのではないかというようなコメントもされておりました。１年間に通り魔事件というのは、大体年間１０件ぐらいあるそうです。やみ夜とか、そういう商店街とかですね。本県でも下関の構内に車で入っていく事件もありましたし、治安という意味でも、非常に心配な時代状況があります。 議会改革で１回目の時間を１０分短縮して、２０分ということになりまして、もっといろいろお話がしてみたかったんですが、２分ほど残しておりますが、まずは１回目の質問は以上で終わります。
○議長（広戸一見君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） おはようございます。
近藤康夫議員の一般質問にお答えをいたします。 大きい１番目の
後期高齢者医療制度の課題点について、（１）保険料（所得割額と均等割額）の決まり方について、
①国民健康保険税と比較してどうなのか。単身世帯、夫婦世帯の負担の増減はにお答えをいたします。 被
保険者個々の保険料は比較しておりませんが、平成１９年度の
国民健康保険税と比べますと、夫婦世帯の方では負担増となる傾向にあります。 一方、低所得で単身世帯の方につきましては、負担が軽減されています。
②広域連合において、どのような経過を経て決定されたのかにお答えをいたします。 本年４月からの施行に当たり、平成１９年度第２回山口県
後期高齢者医療広域連合議会臨時会において、県内で統一した保険料率が決定されました。保険料率につきましては、県内の被保険者数と
医療給付費等を推計して算定したものであります。 （２）
年金天引き（特別徴収）は、「生活苦」を招くことにならないかにお答えをいたします。 保険料の
年金天引きにつきましては、金融機関などの窓口で支払う手間をおかけしないことと、保険料を確実に納めていただくことにより、
加入者の公平さを保つためのものでもあります。 対象者は、年額１８万円以上で、かつ
介護保険料と合わせた額が、年額の２分の１を超えない方ですので、年金額が少ない方に過重な負担とならないようになっております。 国で、天引きの年金額の変更が検討されておりますので、今後も十分な説明のもと、御理解いただけるよう努めてまいります。 （３）被扶養者であった被保険者の人数はどれくらいか。また、扶養から外すという方式をとることで家族のきずなが切れていく心配はないかにお答えをいたします。
被用者保険の被扶養者から
加入された方につきましては、正確な人数は把握しておりませんが、約５５０人と推定しております。 また、扶養から外すということですが、
後期高齢者医療制度は、これまでの老人医療と異なり、他の健康保険を脱退して、すべての７５歳以上の方に
加入していただく独立した医療制度であります。 （４）低所得者に対する減額の対象者は何人で、割合にしてどのくらいかにお答えをします。 本市におきましては、
制度開始時点で、被保険者数６,６１２人に対しまして、２,７９０人が軽減の対象となっています。率にいたしますと、約４２.２％の方が該当しております。 （５）「
高齢者担当医（主治医）制度」のメリットと
デメリットは何かにお答えをいたします。 本制度では、被保険者の生活を支える医療を目指す観点から、希望に応じて、
かかりつけ医に、心身の特性に見合う外来診療を継続して受けることができます。 複数の疾患をお持ちの方は、複数の医療機関を受診し、薬や検査が重複することもなく、安心した医療を受けることができます。 本市においては、まだ、
かかりつけ主治医に届け出た医療機関は確認しておりません。 （６）
終末期医療における「
リビング・ウィル（生前の意思表示）」文書の作成の問題点は何かにお答えいたします。
終末期医療では、患者と家族が医師等と診療方針などを話し合い、その内容を文書にまとめた場合を評価する制度として、
終末期相談支援料を新設していますが、そのことに関しまして、市として見解を述べることは適当でないと考えております。 （７）「老い」とは何か。「老いる」とはどういうことかにお答えします。 生物学的には、年齢を重ねることにより、身体機能・知的能力が衰えたときが老いたとなりますが、人によりそのとらえ方はさまざまであると思います。 私は、高齢者の皆さんは、明治・大正・昭和の激動する時代の中で、今日の繁栄の基礎を築いてこられた宝であるとの思いから、感謝の気持ちを込めて敬老祝い金を初めとした
高齢者福祉の充実に取り組んでおります。 また、すぐれた知識・技能・貴重な経験を有する方々であり、「老い」を感じることなく、いつまでも健康で地域社会の発展に貢献していただきたいと思います。 私は、よく自分なりにこう申し上げておりますが、人生はいつまで生きるか、寿命はだれにもわからないと思いますね。神様とよう言いますが、神様にお尋ねするわけにもいきませんが。特に私は、常に言っておるのは、ストレスを解消する能力を持つことと思うんですね。それには働くこと、そして趣味を持つことが、私は長生きの一つの秘訣ではなかろうか、また健康で生きられるのではなかろうかと、自分なりにそういうことを申し上げて、よく私が口にいたします。「人生死ぬまで青春」という言葉を使いますが、これはだれにも、人生の長寿か、あるいは短命かわかりませんが、いずれにいたしましても、明るい心豊かな気持ちを持つことが、私は長生きの秘訣であろうと、こう思っています。 ちょっと質問どりの中で私のこともこう言われておりますので、ちょっと文面を読んでみます。私自身には「老いる」は関係なく、市政の発展・市民の幸せのために、「人生死ぬまで青春」の気持ちで市長職を務めさせていただきます。 大きい２番目の「格差」拡大社会の現状認識について、（１）
ワーキング・プア（働く貧困層）の増大をどう認識しているかにお答えをいたします。
ワーキング・プアにつきましては、現在、その用語の公式な定義はないとされております。 このことから、詳細なデータも公表されておりませんので、本市の状況を把握することは困難であります。 しかしながら、この問題は、労働者の生活にかかわる重要な問題でありますので、本市といたしましても、引き続き、市内企業への雇用強化の要請を行うとともに、正規雇用の拡大についても働きかけを行ってまいりたいと考えております。 家庭の経済格差が教育の現場においての問題につきましては、教育長のほうから御答弁をしていただきます。
○議長（広戸一見君）
相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 大きい２番の（２）家庭の経済格差が教育の現場において、子供たちに「希望」の格差をもたらしている現状はないかにお答えいたします。 議員が御指摘のように、社会全体の雇用状況が不安定な中、下松市内の児童生徒の家庭の経済状況は多様化している現状があると考えられます。
市内小中学校では、確かな学力をはぐくむ教育活動を推進する中で、「
児童生徒一人ひとりに自分の未来に夢や希望を持ち、みずからのよさや可能性を発揮しながら、その実現を図ることのできる資質や能力を育成する」学校教育を展開しております。 さらに、少人数指導を行う夢つなぐ
学び舎づくり推進事業や配慮を要する児童生徒へのきめ細やかな指導を行うために、教員補助員の配置などの充実に努めております。 経済的な面の対応といたしまして、小中学校においては、下松市の
就学援助制度により、経済的な理由により就学が困難な家庭に対し、給食費、学用品費、
修学旅行費等の支給を行っております。また、高校・大学への進学に対しては、下松市奨学会の
奨学金制度により、奨学金を無利子で貸与しております。 家庭の所得によって学習費に差が生じている文部科学省の調査結果もありますが、
教育委員会といたしましては、家庭の経済状況によって子供たちの将来の夢や希望が失われることのないよう、すべての
子供たち一人ひとりの夢の実現に向け、「確かな学力」と「豊かな心」の育成に向けた教育活動の展開を進めていきたいと考えておりますし、行っております。 以上でございます。
○議長（広戸一見君）
近藤康夫議員。
◆２６番（近藤康夫君） それでは、再質問を行います。再質問につきましては、一問一答方式でお願いをしたいと思います。 初めに、ちょっと哲学的といいますか、この大きい１番の（７）の部分ですが、「老い」とは何か、「老いる」とはどういうことかということについて、市長の個人のことというよりも、一般論として私はお聞きをしたかったつもりなんです。 私、自分自身を考えてみまして、５０を超えました。想像するところによれば、市長はそんなことはないんでしょうが、子供であれば、例えば、きのうできなかったことがきょうできるようになる、これは大変な喜びなんですね。昨年、夏から１２月にかけて、ちょっと市内の学習塾で一つの講義というか、指導をした経験があるんですが、１カ月前できなかった生徒が、その授業が理解できるようになる、わかるようになる。これは大変な喜びなんです。 一方、だれしも年を重ねますと、きのう走ることができた、きのう、ちゃんと歩くことができた、それが何かの疾患をもとにうまく歩くことができなくなった、うまく走ることができなくなった。これ、だれしもあるんではないかと思うんです。私自身の経験で言えば、この２年ぐらい前からやはりちょっと老眼が出てきまして、おかしいなあ、見えとったんだけどということで眼鏡をかけるようになる。 ですから、寂しい思いをやはりされる局面が多いと思うんです。そういう中で今回の
後期高齢者医療制度なわけですが、質問は、よく言われている批判の一つに、７５歳というとこで区切って一つの別枠の制度をつくったことに対して批判があると。このことについては、市長はどのような感じをお持ちになっているんでしょう。これは感想で結構ですので、お知らせください。
○議長（広戸一見君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 基本的には、
後期高齢者制度につきましては、具体的に市長が答える立場では私は現状ないと思います。御承知のように、国会であれだけの問題が出ております。いろいろ住民の皆さんも戸惑いを持っておられますので、我々としたら、国の方針に従って、そして県の方向性に向いて市としてはお仕事をしておりますので、それ以外に本当に問題点はいろいろとありますけど、具体的に皆さんに市長がおわびするか、そういうことは私はできないと、こう思っていますね。これはもう国の方針に従ってやっておりますから。 それと、今おっしゃった「人生だれでも」と言いますが、私は常に言っておるんですね、「自然に春夏秋冬があるように、人生の中にも春夏秋冬がある」と、「人生幾山河」と、こう言いますね。だれも苦しみとも何も、これは高齢者とはちょっと問題が変わりますが、私は、常に苦しみに耐えることは、死ぬよりも勇気が要る、私は、人生の中にそういう心を養っていく。私は、今子供たちが「三つ子の魂百まで」と言いますが、その精神力、これが私は必要じゃなかろうかと思うんですね。だから、私も、ちょっと余談になりますが、幼稚園を経営しております。私は、「絶対厳しさを持て」と、そして「思いやり・優しさ」、あってはならないのが「冷たさ」、冷たい心を持って教育に当たっちゃいけない。厳しさというのは、やはり幼稚園ですから、大事なお客様をお預かりして、「三つ子の魂百まで」と言いますね。それはしつけも大事だと。今、３歳児ぐらいのときが一番しつけをしていく、これをしていくかいかないかが将来大きな、その人生の長い歩みの中で間違いが起こらないような、これが私は一番大事だと。それは、やはり「厳しさ」と、中には「思いやり・優しさ」の心がなけりゃいけないよということを言っています。 だから、話はちょっと変わりましたが、
後期高齢者問題にしましても、いろいろなとらえ方は私はあると、こう思いますね。 だけど、今具体的にこの御質問に答えられないのが実情でありますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（広戸一見君）
近藤康夫議員。
◆２６番（近藤康夫君） ある新聞の調査によりますと、８割の首長が、現状とりあえずスタートした制度ですから、やむなしと。２割の首長は、やはり問題があるということのアンケートに答えたという報道がありました。ちょっとこれはもう時間の関係で置きましょう。 では、きのうの同僚議員の質問に対する答弁で、従前と今回の改定による保険料の総額についての比較ということについての答弁で、国が示した国保料と比較したモデルケースに当てはめると、所得が低い方につきましては、従前より負担が軽減されている傾向にあると考えておりますという市長答弁があったわけですが、６月５日に報ぜられた
厚生労働省の発表によると、これは朝日新聞の記事からコピーをとったもんですが、「低所得者ほど負担増の傾向がある」と出ています。少しこれは話が違うんじゃないかなという感じを持つわけです。 調査は、所得や世帯構成が異なる１２種類のモデル世帯について、保険料の変化を全国１,８３０の市区町村ごとに試算、その結果をもとに保険料の増減について、全体の傾向を推計した。負担減となった世帯割合は全体で６９％、これはよく厚生労働大臣が言う、約７割が負担減となるということと符合をしているわけですが、その後です。所得階層別に見ると、収入が低いほど負担増の世帯割合が多いと、こうなっとるんですね。低所得者の７８％が負担増となる一方で、高所得者、裕福な高齢者の負担増は１５％だと。もちろん冒頭、壇上でも申し上げたように、４７の都道府県によって皆違うんで、一律に説明できんわけです。保険料がふえる高齢者の割合のところで、山口県は負担増となる人の割合４１％と、６月５日の新聞報道こうなっとるんです。きのうからの答弁では、６２％の方々が負担が減るという答弁をされていましたが、そうすると、山口県の場合この差の３％というのが変わらないととらえていいんですか。これは下松であろうと下関であろうと一緒ですからね、県下全部、広域連合でやっとるんですから。まず、その辺のとらえ方をお聞かせください。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 山口県では、きのう申しましたように、６２％の世帯が負担が減っているとなっております。今おっしゃられた４１％が負担が増になっているというんで、この３％の開きがあるという御質問なんですね。その３％に（「変わらんちゅうこと」と言う者あり）変わらないという、私にちょっと理解できないんですが、どういう御質問なんか。済みません。
○議長（広戸一見君）
近藤康夫議員。
◆２６番（近藤康夫君） 私の説明の仕方が下手だったのかもわかりませんが。要は、負担が減る人の割合が６２％と答弁されましたね。朝日新聞のこの
厚生労働省の調査で、山口県のところは負担増となる人の割合は４１％となっている、増が。そうすると、１００から４１を引きますと５９ですよね。ところが、６２％が負担が減ということになるんだから、差が３％ちゅうことになる。これとこれを突き合わせると、その３％程度の人がほとんど負担額が増減がないという理解でええのかどうだろうかということ。ちょっとわかりにくいかもわかりませんがね。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 質問の意味がよくわかりました。この
厚生労働省がそのパーセントを出しています。政府・与党も、こういうパーセンテージを出しています。その差が多少違いがあります。多分朝日新聞の記事は、政府・与党じゃなくて、自民党・与党ですね、出した数字じゃないかと思います。今言われた、近藤議員が言われた３％は、そういうことではないと思っています。
○議長（広戸一見君）
近藤康夫議員。
◆２６番（近藤康夫君） ちょっとこの件ばっかりやるわけにいかないんですが、これは厚生労働省の調査ですよ、自民党の調査じゃないですよ。新高齢者医療、
厚生労働省調査ということで、要は、７割の軽減ということを政府が強調しとったけれども、１,８３０の市区町村を調べてみたら、
厚生労働省が調べたんですよ。そしたら、低所得者ほど負担増の傾向があると書いてあるから、あらららら、説明がちょっと違うんじゃないかなという感じを私は持ったと言っているんですよ。自民党の調査をここで私は言いません。自民党の調査結果を言うんであれば、民主党の調査結果も言いますよ。 ６月５日、これは朝日新聞だけじゃなくて、ほかの新聞も皆報じています。そこなんですよ、問題は。要は、
厚生労働省の調査がなぜもっと早く、例えば、この制度が始まる前の半年前、３カ月前になされなかったかと、こういうことなんです。ですから、私が冒頭言ったように、今回の制度を開始するに当たっては、準備不足、説明不足があったという感は否めないと。なおかつ、１年前ですか、年金問題で記録が宙に浮いたという５,０００万件を、これは政権政党の党首が参議院選挙のときに、１年以内に突き合わせをするかのように受け取れる発言をしたけれども、実際は３月末には１割ぐらいしか照合ができてなかったと。そういう年金問題に対する不信感みたいなものがある状況の中で年金から天引きというので批判を受けとるんじゃないんですかね。 私は、今回の広報でも違和感を感じた表現があるんですよね。保険料の決まり方、保険料の軽減、三つ目に保険料の納め方、保険料の納め方という中で、普通徴収と特別徴収があるわけだけど、ほとんどの方は特別徴収になりますよね、国保に入っておられる
後期高齢者ですよ。納め方も何もないわな、もう天引きですから。そういう表現を国のほうの基準でしているんではやむを得んかもわかりませんが、そこら辺のところがやはり感情論になっている。４月の衆議院の補欠選挙で両党の関係者、党首、幹部がこの下松も含めて、入ってきてやりましたね。４月になってからマスメディアも毎日のようにこの後期高齢の報道を始めておるわけですよ。ですから、３月の時点でこの制度が発足する前に、委員会で審査をしましたが、非常にわかりにくかった、聞いておって、４日間やりました、夕方ぐらいまでですね。 ですから、国会議員もようわからんかったちゅうて言うぐらいですかね、２年前に決めておきながら。うちの所管の議員も、執行部とのやりとりをしながら、時々ひょっとしたら思考停止といいますかね、パニック状態といいますか、途中でようわからんようになってくるわけ。非常に複雑でなぜこんなに複雑なのか。お答えにくいかもわかりませんが、もう一つ、国民健康保険は市町村で運営していますよね。後期高齢は広域連合という、県でもない、寄り合い所帯と言われている２２市町から人を出してやっておるわけですが、国民健康保険のほうはなぜ４７都道府県単位でやろうとしなかったんでしょうか。それをどう県なり政府から聞かれたか。僕はその辺がね、なぜ、そこもちょっと疑問なんですが。難しい質問をしてごめんなさい。（笑声）もしわかれば教えてください。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 当たっているかどうかはわかりませんけど、やはり医療給付というのは、市民に密着したものでなけりゃいけないと思います。そうすることでやっぱり医療サービスをきちんとやっていこうと、そういう考えがあって、当初は都道府県ではなくて、市町村で始めたものだと思います。 今現在は、相当財政が切迫しております。これは一般的に言われることなんですけど、やはり一元化というのをやっぱり考えていかにゃいけないと思います。
○議長（広戸一見君）
近藤康夫議員。
◆２６番（近藤康夫君） この数日間の報道で見る限りは、野党４党の考え方は、廃止・中止、一端元へ戻して新しい制度をやっていこうということのようですが、連立与党のほうも、新たに９割軽減を設けようと、あるいは天引き額も年額１８万円ということであれば、１カ月１万５,０００円ぐらいですから、それ以上の人、あるいは介護保険と合わせて２分の１が基準でもう天引き徴収になると、普通徴収の人っていうのは、もともと非常に生活が苦しいという立場の人になりますよね。貯蓄とか、年金以外の別の収入があれば別ですよ。 そこで、質問ですが、今の試算段階で、今の段階ですよ、７割軽減と５割軽減、２割軽減、下松の場合はそれぞれどのぐらいと試算されていますか。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 被保険者数６,６１１人に対しまして、７割軽減者２,２３８人、５割軽減者１０２人、２割軽減者４５０人となっております。
○議長（広戸一見君）
近藤康夫議員。
◆２６番（近藤康夫君） それで、この合計が２,７９０人という理解でよろしいわけですね。そして、それが４２％の対象と。仮に９割軽減を今度入れると、６,６１２人のうち２,７９０人が軽減対象者ですが、これがどのぐらいになるか、これについてはわからないでしょうね、恐らく。ちょっとわかれば。想像するとちょっとあれですが。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 今の案、政府のほうで発表というか、思考されていた案は、７割軽減者を９割軽減にするということでございますので、７割軽減者２,２３８人がそのまま９割に移行するということになります。
○議長（広戸一見君）
近藤康夫議員。
◆２６番（近藤康夫君） （２）で聞いております、この
年金天引きをすることによって、生活が苦しくなるという状態を想像するわけですが、昨日の同僚議員の質問で、問い合わせが４月、５月で約６００件あったというお話でしたが、その中に、あるいは説明会を２３回やられたと、約１,０００人の方に説明会をなさったと。大変御苦労さまでした。その中で、この
年金天引きをやられると、もともと収入が少ない高齢者の場合は、自転車操業をやりながら生活のやり繰りをされていると思うんですよ。裕福な高齢者は別ですよ。そうしますと、天引きちゅうことになると、頭から天引きするわけですから、生活が苦しくなるんだけどというような観点からの質問だとか意見というのは、あったんでしょうか、なかったんでしょうか。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 説明会、それから窓口の対応、これは私がすべて把握しているわけでございませんので、はっきりとはわかりません。 ただ、それは想像するに、当然被保険者の一番のやっぱり関心は、保険料にあると思います。だから、当然ながら、こういうところの質問はあったと想定できます。
○議長（広戸一見君）
近藤康夫議員。
◆２６番（近藤康夫君） わかりました。この制度がうば捨て山だという意見はなかったと聞いておるということでしたが、生活が苦しくなるのではないかという観点からの意見や質問はあったという理解でよろしいですね。 それでは、被扶養者であった保険者、これは経過措置がありますが、今度はこのおとといか、一番新しい質問、どんどん変わっておるのであれなんですが、子供の世帯でも、肩がわりして保険料を納めるように見直そうという与党案がプロジェクトチームで出していますよね。どうも今週の半ばまでに結論づける、きょうかあすぐらいに結論づけるようです。そうなりますと、また財源の問題が出てくると思うんですよ。それから、連立与党の一角のある党は、１８万円というのを、基礎年金額６万６,０００円、年額で７９万円、約８０万円ぐらいまでの方は、天引きはやめたらどうかという提案をしていますよね。これらのことをやると、約２,０００億円の財源が必要になると報ぜられています。 小泉政権の２００２年、予算ベースで社会保障費は３,０００億円削減です。そして、その２００２年から２００３年、２００４年、２００５年、毎年２,２００億円ずつ減額されてきている。そして、今は２００６年の骨太の方針で、２００７年、２００８年、本年ですよね、そして来年２００９年、２０１０年、２０１１年、この５カ年も引き続き社会保障費を２,２００億円ずつ削減していこうというのが、プライマリーバランスを回復させるという一点で、三位一体の改革や公共事業のカットと並んで、社会保障費を約１０年間にわたって、毎年、毎年２,２００億円減額していると。これはさすがにもう弱い立場の方々、お年寄りに限界といいますか、問題ではないかということで今のような見直し案が与党内の中にも出てきている。衆議院の選挙が戦えない。そこらについて、これは担当部長にお聞きをするのは酷なんですが、市長にお伺いをしてもいいんですが、社会保障費、道路と違って、これは命にかかわる私は大きな課題だと思うんですが、とりあえず２,２００億円削減するというのは、大田経済財政担当大臣も、これは総額抑制の象徴的な存在だから、２,２００億円の削減は引き続きやるというようなことも言っておる。一方で、同じ与党内に、今のような軽減見直しをすれば、新たに２,０００億円の財源が必要。そうすると、これがちゃらになるのかどうなのかわかりませんが、そこらは基礎自治体としての役割を十分に果たしていく責任があるというような答弁をされていますよね、きのう。その基礎自治体の責任、徴収事務というのがあるわけです、普通徴収も。広域連合にも人を１人送っているわけですよ。どのように考えたらいいんですかね、市民の代表として、我々議員が。そこを教えてください。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 国政の社会保障のことについて、私がこう意見を述べるのもふさわしくないと思いますけど、本市におきましては、私もいつも市長から言われているんですけど、やはり市民の生活を守るのが福祉だと、健康だと。よって、しっかりやってくれよと、笑いと花と童謡。それから四大プロジェクト、こういう施策も、市民の多くの方が井川市長に賛成されて計画され、また参加され、賛同いただいている、これもすべてそういう福祉という基盤がしっかりと市民に根づいている、そして理解されている、こういうもとであるからしっかりやってくれよと、私はそう市長から言われております。市の考えはそういうことです。
○議長（広戸一見君）
近藤康夫議員。
◆２６番（近藤康夫君） 市長、市民の福祉のためにしっかりやってくれよと、担当部長を激励されるのはいいんですが、小泉政権がスタートしたときに、ある意味、構造改革をやっていかなければいけないというのは正しかったと思うんですよ。 ところが、その５年、６年の間の、これは社会保障費の減額だけじゃないですよ、三位一体もそうですよ。平成１６年ショックちゅうのがありましたよね。今、前財政部長、監査委員になっておられますが。経済財政担当会議という、財務省の上にした、小泉政権がやったことの光の部分ももちろんあるんです。影の部分もあるんじゃないかと思うんです。光の部分は、輸出型の大企業、製造業が相当力を持ってきたと。 ところが、影の部分は、一方で、今の派遣労働であるとか、２００７年の労働力調査でいえば、もう働く人の３分の１の方々が、いわゆる年収２００万円以下、パート、アルバイト、自分が望んで御主人の扶養に入って、いわゆる３号被保険者、パートとして働いておる方は別ですよ。だけれども、今の２０代、それから３０代の若い人たちは、ちょうど社会に出たときが就職氷河期と言われる時期でしたんで、平成１０年前後ですよね、日本長期信用銀行を１０億円で売却する、あるいは山一證券が倒れる、ずっと採用を手控えてきたという中で、なかなか結婚しようにも結婚ができないという現実が一方にあるから、壇上で最初に申し上げたように、最近、マルクスの「資本論」を読む若い人がふえてきた。あるいは
小林多喜二の「蟹工船」が売り切れていると、徳山でも下松の本屋さんでも。「蟹工船」というのは、昭和初期、市長がお生まれになったころ、北海道のオホーツク海にもう使わなくなった廃船、いわゆる使わなくなった船でカニの加工工場に働くわけですが、資本と労働の厳しい現実が書かれてあるプロレタリア文学の一つの代表的なものらしいんですが、私もまだ中身、読んだわけじゃないんです。大体そういうことのようですが、なぜそういう現象が起こってきたんだろうか。社会保障費が総額でキャップがかけられている中で、市民のためにしっかりやってほしいというのは、言葉としてはわかる。しかし、お金の裏づけがなかったら、実際にはカット、カット、カット。三位一体の改革もそうだし、公共事業もそうじゃないんですか。行財政改革をやらざるを得ないという状況に、これは下松だけじゃない、ほかの市もそうですが、そういう状況の中で、一生懸命我々、地方自治体の関係者は頑張っておるんじゃないですか。 そういう小泉政権の光と影の部分について、どのような感想をお持ちか、今の福田首相のときに決まったもんじゃないですからね、安倍前首相のときに決まったもんじゃないですから、そこらをちょっとどう見ておられるか、全国市長会なり、県の市長会、いろんな意見が出ると思うんですが、お知らせください。
○議長（広戸一見君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 批判するわけじゃありませんが、小泉内閣のときに、余りにも一挙に竹中平蔵さんと改革を進められましたね。私は、「ローマは一日にしてならず」という言葉があるんです。だから、やっぱり慎重に私は進めていかれなかったのが、今大きなひずみとして出てきておるように私個人も思います。 基本的には、今社会保障制度が我々の生活の上で一番問題になっておりますが、今の
後期高齢者問題にしましても、そして、都会で見る目と地方で見る目、それから都会で考えることと地方で考えることはかなり格差があると思うんですね。 しかし、小泉政権になって都市型政治をひかれましたね。だから、前、人間というのは、刺激と文化のあるとこへ自然に人が集まると、若者も随分集まってきました。それから、仕事は正式につかなくても、フリーターで飯が食えると、いろいろな問題が出てきましたね。そういう大きなひずみが、今、私は小泉政権のときのひずみが今出てきておるんじゃなかろうかと、個人的にはそう思っております。これが正しいかどうかわかりませんが。 だから、特に私が今言っておるのは、「地方なくして大都市は生きられませんよ」ということを言います。よく１本の木を例えて言うんです。１本の木は、地方が根であれば、中央は幹であると。しかし、今、地方の根が枯れかかっておるんですね。どんな立派な幹でも、私は根が枯れたら枯れるじゃないですかと、こういうことをしきりに私は言っておりますが、悲しいかな、今、国会議員の皆さん方も一生懸命努力はされておると思います。こういうことを私が言うのも何かと思いますが、やはりこれからは、個人的ですよ、私は、国会に出ていく人は、地方自治体、市議会議員あるいは各市長が中央に出ていく、法律改正をやる必要があるんじゃなかろうかと。というのは、地方の苦しみが現在では通じておりません。我々が、市長会でも特に私はそういうことを述べております。８００からの市があっても、地方六団体と言っても、一番主力を持っておるのは市長会なんですね。それですら法律の１本を変えることができない。常に国の方針に従ってやっていかなきゃならない、陳情はしますよ、要望はしますよ。なかなか通らないのが現状でありますね。 だから、地方分権という言葉は嫌ちゅうほど聞いております。地方に今日まで何も権限が与えてありません。私が議長当時から既に、即地方に権限を上げますよと、中央では官僚が言っていますがね、今もってありませんね。いつも言っております、犬猫の処理みたいな、そういう権限は決してありがたいもんじゃありません。我々が本当に今この地方が生きられる、総理大臣がいかに偉くても、国会議員が偉くても、私は地方を担当する市長、議員が一番その都市の内容がわかるんです。そういうところに大事な権限をいただければ、まだいろいろなこの
後期高齢者問題の中でも、十分な検討の中で国において定めることができたかもわかりません。余りにも一挙に小泉さんが改革を進められたのは、今大きなひずみが私は出ておると、こう認識しております、いいか悪いかわかりませんけどね。 以上であります。
○議長（広戸一見君）
近藤康夫議員。
◆２６番（近藤康夫君） 大都市と地方の格差の問題の認識というのは、私もよくわかります。今もう２番目の「格差」拡大社会の現状認識の部分でのやりとりにちょっと入らせてもらいますが、中小企業あるいは零細企業あるいは商店の現状ですよね。周南市できのう、おとといかなんかの新聞では、１５％が空き店舗になっておるということも出ていましたが、大企業と中小企業、零細事業体、その格差というのは広がっとるとお感じになりますか、どうですか。これは市長、中小企業の経営も長いこと携わっておられるので、おまけに今のこの原油高ですね、そこらはどういう認識なんでしょうか。
○議長（広戸一見君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 格差が広がっておるということでなくして、やはり中小企業の頭脳と技術というのは、ものづくりに対してはすばらしいものを持っておりますね。 だから、中小企業が仮に、世の中の仕組みというのは、お金持ちが３０％、それから、日本はそうはありませんが、東南アジア等は常に３０対７０の仕組みになっていますね。日本の企業を見ましても、大企業は３０％、そして中小企業は７０％を占めております。私は、これから格差はさらに大きく広がっていくと思いますが、中小企業がなくなると、ものづくりにおいては大企業もやっていけない時代ですね。 今よく言われます、日本が世界に競争に勝つためには、２割の給料をカットしたら世界に何とか勝てるだろうと、日本のものづくりの技術というのは、世界に誇っております。どこも勝てないほどのものを持っておりますがね。 悲しいかな、今、各国がそれぞれの技術を習得しようとして努力されておりますと同時に、かつての、今までの後進国と言ったら失礼かもわかりませんが、いろいろの面で、インドにしましても、ドバイにしましても、フィリピンにしましても、ベトナムにしまして、中国にしましても、韓国は大体レベルが同じになった、技術的には日本がはるかに上ですがね、そのように、どの国も一生懸命努力されて、技術の向上に努めておられるけど、今日本が勝てないというのは、労働賃金の高さなんですよね。だから、これが世界の競争に勝てるようになるためには、大企業も一生懸命に取り組んでおられますけど、悲しいかな、油の原料等の高騰によりまして、材料なんかがぐっと上がりましたね。建築材料が３.５倍ぐらい上がりましたね。そして鋼材なんかも、随分どんどん上がって、請け合う金額は、大企業にしましても、３年前の金額よりさらに低いわけです。そして、材料はうんと、倍から上がっていますね。その中でやっていくのが今の日本のものづくりです。日本はものづくりが悪くなりますと、化学工場とは違いまして、ものづくりというのは、３０年もしなかったら技術が習得できないんです。だから、ものづくりが日本から消えていったら、日本の経済というのは、私は大変なことになると言うんですがね、その道を今歩んでおりますね。 だから、私が常に言います、日本が本当に技術を習得したのが昭和５０年代ですよ。２０年、３０年、４０年代までには、技術の習得ちゅうのは３０年かかるんです、ものづくりの技術ですね。溶接は、僕がいつも言っていますが、特級の免許を持っている者は１日１５万円ですよ、おりませんね。我々のところの会社へでも、おったら紹介してくださいちゅうが。原子力発電所のステンレスのパイプなんかやるのは１日１５万円、それがおらない。日本には技術を習得した人がおらなくなった。 そういう意味で、これから本当に日本のものづくりの力が競争によって負けていくようになってきています。だから、ものづくり５０年と言いますが、３０年の技術取得までが要るんです。そうしますと、昭和５０年、６０年、７０年、八十今二、三年ですか、あと１０年が私は日本のものづくりの姿だろうと、こう思っています。 そして、今、汚れる仕事には就職しませんね。皆フリーターになりますから。何が何でもこれから１０年たち、２０年たつと、私は本当大げさじゃありませんがね、日本は大変な時代が来ると思います。これはもう間違いありません。そういうものを歩んでいます。 だから、格差が今、大企業と中小企業の格差がつかないように、大企業もものづくりですよ、努めておられますがね、なかなか賃金の高騰によって、また材料の高騰によって、両方によって利益が出ないのが現状なんです。 だから、ものづくりの企業というのは、３０万ある企業が１人おりましたら、約２０倍の中小・零細がおるということですね。だから、これがなくなると、私は日本の経済はひとたまりもないと、こう思っていますが、その道を今歩んでおります。だから、仕事をやめたほうがいいんじゃないかという言葉も出ますけどね、それが確かに格差が出ておることは実態であります。
○議長（広戸一見君）
近藤康夫議員。
◆２６番（近藤康夫君） ちょっと広域連合にまた戻らせてもらいますが、
年金天引き等々の事務上の錯誤があった場合、例えば、ミス、あるいは
後期高齢者医療に関するそういったことで問題点があった場合に、その責任というか、これはどこが責任主体となるんでしょうか。例えば、広域連合は、宇部とか下関は大きい市は２人出して、下松市も１人出して、そこに広域連合の事務局長のようなのがおられるのかどうか、ようわかりませんが、そこが責任をとられるんでしょうか。徴収に関しては市ですよね。天引きのとこは、また市は直接関係ないかもわかりませんけど。 要するに、
後期高齢者医療制度に関する事務の作業ミスというのがあった場合、非常に複雑ですからね、そういった場合はどうなるんでしょうかね、市が全部やっとるんだったら市ちゅうことになりますが。それと県とのかかわりですよね。県にも担当部があって、長寿社会課ちゅうんがあるんですよ、山口県の中に。なぜ担当部の長寿社会課がこれをお引き受けにならなかったんだろうか。聞くところによると、知事会が反対したと聞いておるんだけれども。いろいろ問題が出て、こんなことなら広域連合をつくらんで、県がやったほうがよかったという知事も中には出始めたと、きのうなんかの討論番組でもやっていましたが、この広域連合、どこが責任をとるのかということですね、問題があった場合ですよ。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 広域連合は、一つの地方公共団体です。この地方公共団体が今回の
後期高齢者医療制度の保険者となります。 したがいまして、広域連合が責任をとるということになると思います。
○議長（広戸一見君）
近藤康夫議員。
◆２６番（近藤康夫君） 先ほど部長、将来的にはこの医療保険については一元化が望ましいという発言がありましたね。何人かの過去の厚生労働大臣をそういうことをおっしゃったこともあります。 ところが、なかなかできそうでできない。なぜそれができないんでしょうか。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 市長会を通じて、市町村も一元化する方向でいろいろ要望はしております。どうして進まないかという御質問なんですが、私には少しし判断できません、わかりません。
○議長（広戸一見君）
近藤康夫議員。
◆２６番（近藤康夫君） それぞれの組合の既得権が絡んでおるのと、上部の主務官庁が違うからではないですか。例えば、国家公務員共済組合は財務省、きのうやっていましたよ。皆さんが入っておられる地方公務員の共済組合は、上部に総務省。あと大企業等が入る健康保険組合、それから政府管掌組合ありますね、中小企業が入っている。それから制度的にはもう限界に近づいていると思われる、徴収、その他を含めて、国民健康保険。この連合中央会というのが、これが
厚生労働省の天下り官僚がその上部団体で橋渡しをして、おのおのの縦割りの省庁と密接な関係があるから一元化というのができないんじゃないですか。鳥取県の前の知事、片山知事は、医療保険というのは保険なんだから、保険というのは、とにかくごった煮でなければいけないと、これが正論なんだと、こう言っておるけれども、それを阻んでいるという発言が、きのうちょっとテレビでありました。これについては、個人的な感想で結構です。一元化が将来的には望ましい、そこら市長でもええよ、そりゃ、市長でもええですよ。市長か担当部長か。私は市長でも執行部、どちらでも構いません。どのように認識されておるか、市の認識を聞いておきたいんです。
○議長（広戸一見君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） おっしゃるとおり、保険制度ですから、保険制度式にやるのが当然だろうと、こう思います。（「はあ」と言う者あり）保険制度。 〔「いやいや。ちょっともう一遍」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君）
近藤康夫議員。
◆２６番（近藤康夫君） 市長、医療保険それぞれ現役の分も違いますよね。国民健康保険にしてもこの違いが余りにも大き過ぎるわけですよ。そりゃ地方公務員の共済組合、一元化がなかなかできん。基礎部分は一緒にして、二階建てとか、いろいろ論議しとるんです。そして、ある意味で、税金で先々投入して一元化をする方向が出つつあるけど、なかなかできない。 その原因の一つに、縦割りの省庁がそれぞれ縄張り争いをやってとるんじゃないかなという指摘もあるわけですが、そのようには思われませんか。一元化というのはやるべきだと、担当部長おっしゃったわけですよ。それがなぜ進まないのか、そこに一つの原因があるんじゃないかなという感じを持つんですけど、どのように考えられますか。
○議長（広戸一見君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 一元化ということは、常に言われておりますが、なかなか現実にその方向性を出していくのに、私は時間もかかるし、やはりそれなりの具体性のものを国として示してくれないと、我々地方自治体として何ぼここで立派なことを言いましても、実現できないと、こう思っております。近藤議員がおっしゃることはよくわかりますけど、御理解賜りたいと思います。
○議長（広戸一見君）
近藤康夫議員。
◆２６番（近藤康夫君） もう時間が来ました。教育長、下松市内の小中学校においては、この経済格差が子供の希望格差、学習の機会均等の原則を踏み外すことがないように、しっかりとこれからも、親の経済力の多い少ないによってハンディがかかってくるということがないように、御留意をお願いしたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（広戸一見君） 会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。午前１１時２３分休憩 午前１１時３３分再開
○議長（広戸一見君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。内冨 守議員。 〔３番 内冨 守君登壇〕
◆３番（内冨守君） おはようございます。内冨 守でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 市民の水がめ末武川ダム上流にある廃棄物焼却施設についてお尋ねいたします。 このことについては、昨日、同僚議員がかなり詳しく質問され、答弁をいただいておりますが、私も既に通告しておりました関係上、内容がダブっているところが多々あるとは思いますが、そのまま質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 平成２０年４月２４日付で、県は、下松市の廃棄物処理業者、周南設備工業が下松市大字瀬戸に設置している廃棄物焼却施設に対しまして、使用停止命令を出したところでございます。これは、県が２月県内８施設を行政検査したところ、同社の施設が排出するガスから基準値の約４倍近いダイオキシン類を検出したための措置であります。 このことが報道機関から一斉に報道されるや、この焼却施設が本市の水がめ末武川ダム上流に位置しているため、このダムの水を飲料水として利用している下松市民から、安全を危惧する声が出てきております。 市としては、これらの市民の不安に対して、どのような措置をとられたのか。この施設の使用停止命令措置は、このたびだけではなく、以前にもダイオキシン類が大幅に排出基準を超えて検出され、特定施設の改善命令が出された経緯がございます。 私は、平成１８年３月の一般質問で、この焼却施設のすぐ下流には瀬戸部落があり、そこの人たちは井戸やわき水で生活しているところから、安全性を考えまして簡易水道の布設を要望いたしましたが、市長の見解は、廃棄物焼却施設による環境への影響は、たび重なる廃棄物処理法の規制強化によりまして施設の排ガス対策や汚水対策がなされているので、特に問題ないと考える。したがって、簡易水道施設の設置については考えていないとのことでございました。 しかし、このたびのように、排ガス基準１０ナノの４倍近い３８ナノを排出をした。そして、使用停止命令を受けたことは重大な問題であり、市の対応も根本的に見直す必要があると考えるものであります。そういうことで、これらのことを踏まえ、以下６項目についてお尋ねいたします。 （１）ダイオキシン類を含む排ガスを基準の約４倍排出した原因について。（２）施設で焼却している廃棄物の種類について。（３）施設内外の環境整備について。（４）市民の飲料水への影響及び地元住民の飲料水等の対策について、市の対応をどのようにされるのか。（５）下松市公害防止協定及び地元自治会との協定を締結されておられるのか、そして、その具体的な内容。（６）施設の使用停止解除をする際、市民への告知、地元自治会を含めてどのように方法をとられるのか、御質問申し上げます。 大きい項目の２、本市の中山間地域の小規模・高齢化集落への取り組みについて。 県では、平成１９年度小規模・高齢化集落、いわゆる限界集落における生活面や営農面の実情や課題を把握し、持続可能な地域運営に向けた取り組みを進めるため、市長と協議してアンケート等による調査を実施し、公表されています。こうした県の取り組みは、限界集落で生活し、地域の活性化策等を探る人たちは、大変な勇気を与えるものでございます。 さて、本市の中山間地域・米川地区は、地理的・地形的等の条件から農地生産性の向上を図ることが困難な状況であり、近年、深刻な高齢化により伝統文化の継承や共同作業など実施困難となり、限界集落がふえてきており、今後５年から１０年以内には、集落として維持することができなくなるのではないかと危ぶまれております。 しかしながら、現状での限界集落に対する市の施策は、今のところ目立ったものは何もないのではないでしょうか。限界集落が存在するためには、行政の思い切った生活基盤の整備が望まれます。 具体的には、情報通信網の整備として、防災無線の設置、携帯電話不感地域の解消、ケーブルテレビの敷設等々、また交通対策としては、福祉バス、デマンド型交通の導入等、その他営農維持の対策、簡易水道の設置等、地元住民にとってはどれ一つとってみても重要ではありますが、自己の手で解決することはできません。今こそ行政の手を差し伸べる時期ではないかと思っております。 そこで、お尋ねいたします。本市の限界集落の現状をどのように把握され、どのような施策を推進されようとしておられるのか。また、今後の課題についてどのような取り組みをされるのか、お尋ねいたして、１回目の質問を終わります。
○議長（広戸一見君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 内冨議員の一般質問にお答えいたします。 大きい１番の市民の水がめ末武川ダム上流にある廃棄物焼却施設について、（１）ダイオキシン類を含む排ガスが基準の約４倍排出した原因について、（２）施設で焼却している廃棄物の種類について、（３）施設内外の環境整備について、（４）市民の飲料水への影響及び地元住民の飲料水等の対策について、市の対応をどのようにされるのか、（５）下松市公害防止協定及び地元自治会との協定を締結されているのか、その内容について、（６）施設の使用停止解除をする際、市民（地元自治会を含めて）への告知をどのような方法でされるのかに一括してお答えをいたします。 まず、米川瀬戸の廃棄物焼却施設において、県が実施した行政検査の結果、基準値を超えるダイオキシン類が検出された原因につきましては、現在のところ判明しておりません。 次に、焼却している廃棄物の種類につきましては、医療系廃棄物及び廃プラスチックが中心であります。 次に、環境整備につきましては、市では、毎月１回立入検査を行い、廃棄物の保管等について指導しております。 次に、飲料水につきましては、処理工程からの排水は出されていないので、影響はないものと考えております。 次に、公害防止協定につきましては、市、地元自治会、業者の三者で締結しており、地元自治会の代表は、市と同時に立入調査することができます。 最後に、使用停止解除の周知につきましては、地元自治会長へ報告することにしております。 大きい２番目の本市の中山間地域の小規模・高齢化集落への取り組みについて、（１）現状把握、市の施策、今後の課題についてにお答えをいたします。 本市の中山間地域に対する取り組みについては、平成１９年度に「下松市中山間地域づくり指針」を策定し、現状認識や課題解決など、一定の方向性についてお示ししたところであります。 御承知のとおり、米川地区は、人口の減少や急速な高齢化により、「小規模・高齢化集落」と言われる、集落機能が著しく低下する地域が増加してきており、生活面や営農面など、多くの諸課題があることは認識しております。 本市といたしましては、策定指針に基づき、地元住民や地元協議会などと協力し合いながら、「自分たちの地域は自分たちで創る」という基本的な視点に立ち、住民意識を高めるとともに、解決に向けての振興策について、今後とも鋭意努力してまいりたいと考えております。 １回目の答弁を終わります。
○議長（広戸一見君） ちょっと質問者、お聞きします。時間、長くなりますか。
◆３番（内冨守君） ちょっとですね。
○議長（広戸一見君） どのくらいですか。（笑声）質問の途中ですが、１３時まで休憩いたします。午前１１時４８分休憩 午後 １時００分再開 〔副議長 林 孝昭君議長席に着く〕
○副議長（林孝昭君） 議長を交代いたします。会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。内冨 守議員の２回目の質問から入ります。内冨 守議員。
◆３番（内冨守君） これからは一問一答でお願いいたします。 このたび排ガスから基準の４倍近いダイオキシン類を排出した原因は、現在究明中であると、判明していないと、こういうことでございますが、現在設置されている炉、この炉でタイヤ等、廃プラスチック、しさ、こういうものを燃料にして高効率全自動焼却炉で感染性の産業廃棄物、医療廃棄物を主に焼却している、こういうことでございますので、かなり公害を出す燃料、それから燃やすもの、こういうものがあそこの炉では燃やされていると、こう考えていいんでしょうか。
○副議長（林孝昭君） 杉岡
生活環境部長。
◎
生活環境部長（杉岡廣明君） おっしゃいましたように、感染性産業廃棄物が約４５％、それから廃酸、酸──塩酸、硫酸、そういったものでございますけれども、これがざっと２５％、それから廃プラスチックが大体１７％ということになっておりまして、そのまま燃やせば、排ガス等でかなり有害物質が出るということになりますけれども、この施設におきましては、そういった公害防止の施設も整えておりまして、今回ダイオキシン類の基準を超えましたけれども、従前は基準内で運転をしておったという状況でございます。
○副議長（林孝昭君） 内冨 守議員。
◆３番（内冨守君） それと、この炉で一般廃棄物の処理もしておられますね。どういうものを燃やしているか、お答えください。
○副議長（林孝昭君） 杉岡
生活環境部長。
◎
生活環境部長（杉岡廣明君） 木くずとか紙くず、繊維くず、そういったもの、これは一般廃棄物の範疇に入ろうかと思いますけれども、そういったものを焼却をしております。
○副議長（林孝昭君） 内冨 守議員。
◆３番（内冨守君） この焼却炉の適正管理ですね、何か先ほど毎月１回されておられるということでございますが、どのようなことをどのように指導されておられるのか、管理されておられるのか、教えていただきたい。
○副議長（林孝昭君） 杉岡
生活環境部長。
◎
生活環境部長（杉岡廣明君） 私ども市としましては、月に１回立入調査を行っております。主な目的は、良好な環境維持と、こういうことでございまして、物質が適切に保管されているか、環境は適切であるかと、こういったことを主体に検査を行っております。あわせて指導も行っております。
○副議長（林孝昭君） 内冨 守議員。
◆３番（内冨守君） このような危険を伴う廃棄物を処理する施設がダムの上流にあるということは、市民の皆さん、特に瀬戸部落の人が不安に思うのは当たり前ではないかと、このように思いますが、部長、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（林孝昭君） 杉岡
生活環境部長。
◎
生活環境部長（杉岡廣明君） 地元自治会の方々には、当然そういう御懸念はあると思います。そういうことでございますから、事業者、市、それと地元の自治会とで公害防止協定を締結して適切に処理が行われるよう、そういう協定を結んで事業を行っているということでございます。
○副議長（林孝昭君） 内冨 守議員。
◆３番（内冨守君） それが、このたびのような基準値を超えてダイオキシン類を含むガスを排出する、こんなことは絶対に許されないことだと私は思うわけですね。言えば、取り返しのつかない重大な問題を引き起こしたと、こういうことに対して、関係機関及び業者はどのような認識をされておるんですか。
○副議長（林孝昭君） 杉岡
生活環境部長。
◎
生活環境部長（杉岡廣明君） このことにつきましては、法律に抵触しているということでございまして、業者としても、自主的に炉の停止をしております。県といたしましても、法律で廃棄物の処理及び清掃に関する法律ないしはダイオキシン類対策特別措置法と、こういう法律に基づいて処分をしておるわけでございます。今現在、県と事業者で原因究明の協議、調査を行っておりますけれども、これが改善されれば再開できるということで、従来の運転状況であれば、環境に与える影響は少ないという判断になりますので、通常どおりの業務が再開されると思っています。
○副議長（林孝昭君） 内冨 守議員。
◆３番（内冨守君） 山口県が出しておる産業廃棄物の処理がございましたですね。その中に特別管理産業廃棄物の分類というのがありまして、その下に特記として、特別管理産業廃棄物は、感染性を有し、また毒性を有し、取り扱いを一歩誤ると、生活環境や健康に被害を引き起こすおそれがあるため、普通の産業廃棄物に比べて処理には特に注意する必要があると、こう書かれておるのは御存じでしょうか。
○副議長（林孝昭君） 杉岡
生活環境部長。
◎
生活環境部長（杉岡廣明君） 承知しております。
○副議長（林孝昭君） 内冨 守議員。
◆３番（内冨守君） そのためにも、県、市が協力しまして、業者の指導をしっかりと常日ごろから管理しないと、このたびのようなこういう事故は防げないと思います。前にも一回こういう問題が起こる、そして、のど元が過ぎれば、また起こる、また人がかわったり、または管理の方法が適切でない場合は、またこういう問題が起こります。そうすると、その周りに住んでいる市民たちは、常に不安な生活を送ると、このように思うわけです。 そういうことで、月に１回入って立入調査をやっておられるんだから、徹底的にその辺は指導していただかないと問題が起こるんではないか。そして、この周南設備工業という業者は、こういうものを焼却する業務だけでなく、市のし尿関係の仕事、それから、このたびごみの委託を出される、市とは切っても切れない関係の仕事をたくさんやっておられます。それだけに管理、指導も徹底的にやってほしいと、私はこのように思います。 次に移りますが、廃棄物焼却施設の排ガス行政検査、県がやりました行政検査、市においても、２００７年度から実施されていると聞いておりますが、これの検査をやられていますか。
○副議長（林孝昭君） 杉岡
生活環境部長。
◎
生活環境部長（杉岡廣明君） ダイオキシン類の排ガス中の濃度測定ということでございますけれども、これは過去に何度か、施設の運営についての御心配の意見がございました。 そういったことを受けまして、平成１９年、前年度でございますけれども、予算をお願いいたしまして、今回実現したということでございます。
○副議長（林孝昭君） 内冨 守議員。
◆３番（内冨守君） そうすると、県のこのたび立ち入りされた方法と全く一緒の方法を市でもやっておると、こう考えていいでしょうか。
○副議長（林孝昭君） 杉岡
生活環境部長。
◎
生活環境部長（杉岡廣明君） 排ガスの採取場所につきましては、一番最後の煙突のところから採取いたします。ほとんど同じと思いますけれども、その当時、市の行った検査と県の行政検査とでは若干燃焼の材料といいますか、燃焼物の差がございます。それぐらいで、あとはほとんど同じと考えていただいてよろしいと思います。
○副議長（林孝昭君） 内冨 守議員。
◆３番（内冨守君） と申しますのも、このたびの県の行政検査の立入調査ですね、この数日前ですか、もうちょっと前ですかね、市が偶然にも立入検査をされたと。そして、市が立入調査をしたときには正常な運転がされていたと、このように聞いておりますが、事実でしょうか。
○副議長（林孝昭君） 杉岡
生活環境部長。
◎
生活環境部長（杉岡廣明君） 私どもでは、特に運転に差はなかったと考えております。 ちなみに、立入調査の焼却の内容について申し上げますと、市が調査したものでございますが、これは平成２０年、ことしの２月１８日でございます。医療系廃棄物が２１８キログラム、約２２０キロです。それからタイヤが、これは助燃材でございますが、タイヤが６８キログラム、合わせて２８６キログラムを１時間当たり焼却しておるということでございます。これについての測定値が５.５ナノグラムノルマ立米ということになっておりまして、１０億分の５.５ということになっております。 県の行政検査でございますけれども、これは２月２６日に広島の業者が実施をしております。燃焼条件は、医療系廃棄物が２２９キログラム、約２３０キログラムです。それから、タイヤが７１キログラム、合わせて３００キログラムの１時間当たりでございますけれども、これを燃焼し、排ガスの調査をしたと。この測定値が３８ナノグラムであったと、こういうことでございます。
○副議長（林孝昭君） 内冨 守議員。
◆３番（内冨守君） 私も周南環境保健所に確かめてみたんでございますが、県の見解も、全く市と同じような調査をしたんだと。しかし、なしてこういう違いが出たんだろうかというのはわからないと。そして、条件が違ったのは、まず日にちが違ったと、１週間か２週間ずれちゃったと。それから、天候のよしあしがかなり作用したんではなかろうかと、こういうことであるが、原因は究明中であるので、何とも言えないと、こういう回答でございました。 私は、市のお金を使って、かなりかかると思います、こういう調査をされると。それも２００７年度から始められたという、これは認識が非常に高いといいますか、職員の一つの努力だと思って、喜んでいるわけです。こういうことを市がやりますので、県とも協力されて、期間についても、前期を市がやれば、後期を県がやると、こういうような方法でやってほしい。そうすれば、かなり正確な検査ができるんではないかと。たまたまこのたび続いてやって、結果が全く逆のが出たと。これは非常に炉が不安定なのではないかなという気も私はしておりますが、素人なんでその辺のことは何とも言えません。何はともあれ、市はそういう努力をされたということは、私は大変評価いたします。 それから、古タイヤの問題ですね。以前、同僚議員の指摘がありましたが、米川の道谷、ここにたくさんのタイヤが野積みされていると。不衛生で危険であると。そして、現状行ってみますと、やっぱりその道沿いにはタイヤが野積みされております。そして、昨日も同僚議員が、瀬戸の施設内にも野積みされているじゃないかと、こういうことを指摘されておりましたが、この状態をやっぱり市としても改善させる必要があるんではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（林孝昭君） 杉岡
生活環境部長。
◎
生活環境部長（杉岡廣明君） 直接の権限につきましては、産業廃棄物ということで県が有しておるわけでございます。 市としましても、立入調査とかする中でいろいろ指導はしておりますけれども、直接には県のほうで強く指導していただくのが一番と考えております。
○副議長（林孝昭君） 内冨 守議員。
◆３番（内冨守君） この問題についても、県の保健所に確かめましたが、タイヤは減量さす方向で指導していると。そして、タイヤの投げ入れとか何とかがあったから、これは塀を高くして投げ捨てがないようにしている、こういうことを言っておられます。そして、確実にタイヤは減ってきていると、こう言っておられたのですが、私はどうも行ってみると、そうも思えんのですが、この辺のところは、気をつけて市でも監視していただいて、県にもどんどん適正な管理をするように申し入れていただきたい、このように思います。 それから、先ほど月に一度の通常の立入検査をやられると。それにしては、施設の中、非常に汚い。ばいじん等もあちこちにたまっている。そして、雨が降ると、これがざっと全部川に流れ込むおそれがある。こういうような指摘を今までされたことがありますか。
○副議長（林孝昭君） 杉岡
生活環境部長。
◎
生活環境部長（杉岡廣明君） 先ほど申し上げましたように、私どもが主に注目しているというか、そういうものは施設の場内の整備の状況、保管の状況ということが主体となっておりますので、特にそういったことの指摘等はしておりません。 ただ、県におかれましては、年４回検査をされますから、そういう指摘はされたかどうかわかりませんけれども、その可能性はあるような気はいたしております。
○副議長（林孝昭君） 内冨 守議員。
◆３番（内冨守君） 部長は、まだ部長になられて時間が短い、まだなられて時間がたっておりませんが、この施設に実際に立ち入られたことはありますか。
○副議長（林孝昭君） 杉岡
生活環境部長。
◎
生活環境部長（杉岡廣明君） あります。
○副議長（林孝昭君） 内冨 守議員。
◆３番（内冨守君） 立ち入れられたことがあるということでございますが、私が前にちょっと立ち入らせていただいたときには、非常に臭気が強い。それから、先ほど言いましたように、ばいじんが積もっていたり。それから、きのうも出ておりましたが、廃棄物の一時保管庫、これが非常にちゃちなもんじゃないかと、このように考えます。そういうことでございますので、環境整備にもしっかりと力を入れて指摘してほしいと、このように思います。 それで、次に、瀬戸部落の飲料の問題ですね。排水が出ていないんだから大丈夫だと、市長は簡単に先ほどお答えになりましたが、私は、このたびのこういう事故でますます、下松市民だけではなくて、特に瀬戸部落の人ですね、非常に不安な日々を送られております。それで、簡易水道だけはぜひ設置してほしいと、これは瀬戸部落の切なる願いでもあります。本市は、安全・安心のまちづくりを目指しております。ここに暮らす者は、少数ではありますが、一生懸命そこに住んで、生活をしております。そういうことで、市長は人情豊かなぬくもりのある行政を目指しておられます。それだけに、瀬戸部落の人たちは、井川市政に大いに期待しています。そして、安全に暮らせるようにしてもらいたいと、このように思っております。そういうことでぜひお願いしたいと、このように考えます。
○副議長（林孝昭君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 先ほどからいろいろと具体的なお話が出ておりますが、今回の問題は、市としても大変重視しております。そういうことで、県とあるいは業者と十分な協議をしながら、さらに県と市とが一体となって監視体制を強めていきたいと思っております。 そして、武市さんのお話では、東海岸通りに進出ということがありますので、できるだけ早くその方向性も出していただくように、業者の方にも強くお願いをしていこうと思います。 いずれにいたしましても、市民の生命を守る水がめでありますので、私ども気にいたしております。せっかく内冨議員がいろいろ具体的に御説明されましたので、私ども反省しながらその取り組みをしていきたいと、こう思います。
○副議長（林孝昭君） 内冨 守議員。
◆３番（内冨守君） それでは、限界集落の質問に移らせていただきます。 限界集落への市の対応ですね、先ほどいろいろ言われましたが、まだ検討の段階と申しますか、いろいろと研究中のようでございます。 しかし、この集落は、今後１０年以内に、いや、もう既に集落の維持が困難なところがたくさん出てきております。行政の対応が最も急がれる問題ではないかと私は思っておりますが、どうでしょうか。
○副議長（林孝昭君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） どのように市が今後対応していくかというお尋ねでございますけども、私ども、平成１９年１０月に県の中山間に対するビジョンを受けまして「下松市中山間地域づくり指針」というものをつくっております。これで現状はどういう状況にあるのか、どういう問題があるか、どういう課題があるかというものを取りまとめまして、一応庁内に配付するとともに、ホームページに掲載、それと１９年の１２月に米川地区３１０世帯ですか、ここに全戸配布をしております。 その内容につきましては、一応どういう状況にあり、例えば、対象地区はどう、米川の現状と課題ということで、少子・高齢化の状態はどういうことにあるかとか、生活環境の整備状況ですね、医療、福祉、生活、公共交通、上下水道、情報通信、教育ですか、そういう分野にわたって現状分析をするとともに、どのように対応していくかということを一応指針として共通認識として持っております。
○副議長（林孝昭君） 内冨 守議員。
◆３番（内冨守君） よくわかりましたが、計画より実行のほうをお願いしたいと。本当にこういう地域は、ここに住んでいたいと思いながら住めなくなるという、大変な問題が起こってきております。このことを認識していただきたい。 そして、再度くどいようですが、個別にちょっと思い当たることをお願いしたいと思いますが、情報通信網の整備の中で、携帯電話の不感地域のところがあり、この解消ですね、行政としては何らかの手だてを考えておられますか。
○副議長（林孝昭君） 蓬莱総務部長。
◎総務部長（蓬莱謙一郎君） 携帯の不感地域に関しましては、一様にその特定が困難な面がありまして、メーカー、あるいは場所、そういったことでその不感地域も変わってくるといったことで、これをどうするかということですけれども、先ほどの市長答弁にもありましたように、米川の中山間地域づくりの指針に沿って、地元の協議会等と協議しながら進めていくという方向を出しておりますので、この不感地域に関するいろんな声が、そういった協議会の中で出てきましたら、行政とともに取り組みを進めていきたいと、そう考えております。
○副議長（林孝昭君） 内冨 守議員。
◆３番（内冨守君） 確かにこの問題は、民間の事業者の問題でもあると、私は思っております。 しかし、今、携帯電話がない生活というのは我々は考えられない。そういうところが米川の地域にはたくさんあると。ですから、生活の安全・安心を確保する上で重要な手段ではないかと、こう思い、特に災害が起こる、それから体の調子が悪くて体調不良が起こる、こういう緊急の連絡は、やっぱり携帯電話がほかの何よりもまさるのではないかと。そして、早くそういうものをつけて利用するようにしないと、もう年をとって、もう我々でも携帯電話の使い方も、押すぐらいのことしかわからん。ところが、年をとってくると、その押すのもわからんようになりますので、なるべく早く、何か民間事業者とも話をしていただき、そして市が指導して、こういう地域を少しでもなくしていくと、こういう努力をしていただきたいと思います。 次に、ケーブルテレビの敷設の問題ですね。限界集落、これに当たると思いますが、道谷、後山、清若、西谷、瀬戸、そしてちょっと違いますが、赤谷ですね、こういうところのケーブルテレビの敷設の計画は将来とも難しいと、このように事業者が言っておられます。市は御存じでしょうか。
○副議長（林孝昭君） 森田副市長。
◎副市長（森田康夫君） ケービジョンに関しましては、市のほうから一定の出資をしておるということで、市の関係者がこの会社の取締役を務めておるんです。現在、私がその取締役でありますので、これは今御質問の米川地域だけでなくて、全市的にこのケービジョンのサービスが提供できるようにお願いはしております。幸い、ケービジョンもかなり利用者も拡大してまいりまして、経営のほうも一定の安定を見る状況にはなっております。そういった中で、今、米川の一部の地域、あるいはまた山田、切山、それから来巻ですか、こういった方向にも今動きがございます。 御質問の米川地域のほかの部分ですけれども、全般的にその整備をしていただくようにお願いはしております。ただ、一定の投資も必要になります。また、
加入者にも一定の利用料が必要になります。そういった観点で、ある程度これを御利用いただけるというめどがないと難しい点は御理解いただきたいと思います。 特に既に共同受信施設、こういったものをつくっていらっしゃるところについては、全員の方がある程度賛成してくれないと、なかなか難しい問題もございます。そういったことで、地域的には、具体的には申しませんけども、そういった困難があるところもございます。 ですから、そういったことも全般的に勘案しながら、できるだけ早く全市的にやっていただくように、市としてもこれからも要請は続けてまいりたいと、このように思っております。 以上です。
○副議長（林孝昭君） 内冨 守議員。
◆３番（内冨守君） 市もいろいろ考えて苦労されておられるようでございますが、私はちょっとひがんでおりまして、企業の考え方としては、投資と効果の重視を非常にされます。米川地区でも人口密集地、難視聴の地域でもあったのですが、整備されております。 ところが、そこの枝葉が出ている小さな集落ですね、ここはもう初めから無視されているんじゃないかとみんな思っています。そういうことで、何とかもう限界集落と言われる、もう限界まで来ているんですから、何とか市で少しの援助、または業者にもこうしなければいけないというような強力な指導、これをしていただきたいと思うんです。 と申しますのも、基本計画によりますと、ケービジョンのサービスエリアの拡大、そこにケーブルテレビ敷設について、ない地域のサービス提供、拡大の方法を事業者、関係機関とともに協議、研究しますと、こううたわれております。そして、市政の情報等も幅広く市民に提供すると、こう述べられています。こういう観点、または第三セクター、市も投資されている企業ですから。 そこで、何とかこのケーブルテレビの敷設については、この限界集落の一つの大きな政策として取り上げていただきたいと。本当だったら、きょう解決してもらいたいような気持ちでおります。一つその点を認識していただきたいと思っていますが、もう一度済みません。
○副議長（林孝昭君） 森田副市長。
◎副市長（森田康夫君） 今、内冨議員の御質問の趣旨、これは私どもも十分認識しております。少し時間はかかるかもわかりませんけども、我々もこれから引き続きこのケービジョンの情報サービスが全市的に受けられるように、引き続いて努力は重ねてまいります。 以上です。
○副議長（林孝昭君） 内冨 守議員。
◆３番（内冨守君） この点はぜひともお願いしたいと思っております。 そして、また高齢化が進む中で、どんどん年をとっていかれます。そうしますと、自家用車の運転がどんどんできる人が少なくなって、おらんようになる。そして、今までは、元気なときはお互いに乗り合って医者に行ったり、買い物に行ったり、ちょっと遊びに行ったりと、こういうことをやっておりましたが、これも間もなくできなくなる集落がいっぱい出てきます。そのためには、交通手段の確保、これを一つ考えていただきたい。そして、いろいろ新聞等、また話を聞きますと、福祉バスがいいんじゃなかろうかとか、それからデマンド型交通がいいんじゃなかろうかとか、いろいろ言われます。 そういうことで、政策にしましても効率のよいシステムづくりをぜひ考えてほしいと、このように思いますが、どのようなことを考えておられるか、聞きたいです。
○副議長（林孝昭君） 蓬莱総務部長。
◎総務部長（蓬莱謙一郎君） 地域の公共交通ということで、我々、地域づくりの課題の一つと考えております。公共交通は大きな問題でございますので、まずは、先ほども申しましたように、地元協議会の中で協議していくべきと。地元のほうでも主体的に取り組んでいただきたいと思っております。そして、我々もともに取り組みを進めていきたい、そう考えています。
○副議長（林孝昭君） 内冨 守議員。
◆３番（内冨守君） 最後になりますが、またここでも、また言うとくどいと言われるかもわかりませんが、簡易水道、この施設の設置ですね、これは公害問題をきっかけに瀬戸部落の住民の強い要望となっておることは、先ほど申したとおりでございます。また、地理的には、米川と瀬戸というのは、米川の入り小口に位置するわけで、米泉湖のちょっと奥まったところでございます。 ところが、不幸なことに、この地域はちょっと奥まっているために、ケーブルテレビは来ない、それから携帯は不感地域である、それから簡易水道は、人数が少なくて投資が大きいということで、なかなか来ない。もう初めからいろんな計画が無視された不幸な部落ではないかと、このように私は思っております。ぜひ日の当たるもの何かを、そして元気づけるような施策が一つでもいいからまずやっていただきたいと、このようにお願いいたしまして、私の質問は終わります。
○副議長（林孝昭君） 引き続き一般質問を行います。城市 進議員。 〔２３番 城市 進君登壇〕
◆２３番（城市進君） 一般質問を行います。 大きな１番の道路特定財源から一般財源化への方針変更について、（１）無駄な道路はつくらない、生活密着の道路整備と維持についてを最初に尋ねます。 今から５０年以前もの昔につくられたガソリン税などの道路特定財源、途中からは暫定税率も加わって３０年余り続いてまいりましたが、このお金は、大体年５兆４,０００億円から５兆８,０００億円、国と地方自治体に入っておりました。総額先にありきの道路づくり、無駄な道路を含めてのこういうレールがつい最近まで敷かれてきたのではないでしょうか。 しかし、暫定税率が本年４月１日に切れたことを含め、多くの国民がガソリン税などに疑問を持ち始め、無駄な道路づくりはもういいかげんにやめてほしいと、真に必要な道路とは何かと、また国民が求める住民生活最優先の道路とは何かということが注視されたと思います。中期計画（５９兆円）については、そもそもから出直すべきだと、見直すべきだと、こういう国民の厳しい監視が注がれました。 私は、３月定例議会でも触れましたが、本四ルートの３架橋、交通量が大幅に減少しており、平成１６年から１８年、３カ年で１兆２,４００億円もの巨額の特定財源を入れても、なおかつ採算のめどが立っておりません。東京湾のアクアラインも、交通量は想定交通量の今４割であります。３０年の償還を三たび見直し、５４年としておりますが、これまためどが立っておりません。 また、地域高規格道路はさらにひどくて、２割、３割の交通量しかない。全国であるんですね。このことを国民が知り始めた、これは一体どうなっちょるんかということではないでしょうか。こういう事実を市民、国民が見て、特定財源もうやめよと、こういう世論が大きく広がってきているのではないでしょうか。貧困と格差が広がり、命と健康を守る社会保障費が毎年、毎年２,２００億円削減をされています。担当大臣ももう限界だと言っています。こういう深刻な国民生活の一方において、本当に無駄な道路はつくってはならないと、こう私も思います。 国民の暮らしと教育や福祉にもっともっと税金を使うべきではないでしょうか。この世論が政治を動かし、政府も、閣議決定で２００９年度からの一般財源化を閣議決定をし、戦後の大きな方針変更をここにもたらしたのであります。私はそう理解します。 平成１９年度の山口県の県政世論調査報告書を伺いますと、第１４の１で今後の山口県の道路づくりについて問うているわけですが、第１位は、交通事故の減少、歩行者の安全性向上のための道路づくり、４６.８％、第２位は、だれもが安心して利用できる利用空間道路、３０.５％、第３は、防災災害対策のその促進の道路整備、３０.０％であります。さらに具体的に１４の２の、具体的にどんな道路整備が必要ですかという問いに対しては、第１位は、日常の暮らしを支える身近な生活道路をやってほしい、４１.５％、これがトップですね。私はもう七、八年前、井川市長にこのことはお願いをしました。それから、拡幅改良、交差点改良、災害対策、歩道の整備、バリアフリー化で、これが県民がお願いをしている具体的な道路整備なんですね。 そこで、伺いたいのです。市長、無駄な道路はつくってはならない、私はそう思います。そして、生活密着の道路整備と維持について、井川市長はどのような御見解を持ち、下松でどう具現化をされるのか、対応していかれるのか、この点を最初にお尋ねをいたします。 （２）高規格道路の見直しについてであります。周南道路のことについてであります。山口県は、来年度からの一般財源化政府方針変更を受け、この国の打ち出した方針に対応するとして、平成２０年度、４０カ所の道路新規事業、これをやり始めると、２年、３年がぐぐっと予算が膨らむんですが、そのために４０カ所の道路新規事業については凍結をすると先般発表になりました。この際、候補路線から計画路線へと約１０年間運動し続けて、下松も入ってきたわけですが、本周南道路についても、きっぱりとした決断を下し、私は凍結または中止を決断すべきと考えますけども、井川市長はどのように御見解を持っておられるでしょうか、伺います。 大きな２番目の
後期高齢者医療制度の廃止についてを尋ねます。（１）高まる批判、地方議会の声、医師会の要望に対する見解を伺うものです。 去る６月６日、参議院本会議におきまして、
後期高齢者医療制度の廃止法案が１３３対９８をもちまして、賛成多数で可決をされました。今、衆議院に送付されています。４月１日に一たん始まったばかりの制度に、立法府のその一つの別の院が明確に待ったをかけたことは、制度存続の根拠を大もとから失ったと、突き崩したと思います。なぜこのような大きな国民の怒りました世論が一気にこの６０日間広がってきたのでしょうか。 私はこのように思います。第１は、今まで日本人は、先人を敬い、長生きしてねというのが普通の日本人のアイデンティティー、長寿が喜べない医療保険制度、人間７５歳になった途端に、強制的に
後期高齢者医療制度に追いやる、世界に類例を見ない制度をなぜ日本がつくったかということですね。私はこの怒りだと思うんです。 第２は、収入のない方からも収入の少ない人からも強制的に保険料を取るということですね。この怒りが
年金天引きからの問題としてあわせてあるのではないでしょうか。どうやって生きていけよというのかということだと思うんですね。 第３は、差別医療を持ち込み、お年寄りにはもう金はこれから掛けんよという、こういうことで憲法２５条にも触れるし、私は人間の尊厳にも触れる制度ではないかと思うんですね。年齢線引きをして、７５歳からは、もうこれしか医療を受けられんよと、もし受けるならば、若いときから自己保険を掛けて、個人が責任を持ってください。私は政府のやることではないと思います。このことでの怒りが広がってきたのではないでしょうか。 今どんな世論調査をうかがいましても、凍結、中止、廃止を求める声は７割から８割であります。与党の自民党でも、塩川正十郎元財務大臣、堀内光雄元総務会長が相次いで、これはもとに戻すべきだとおっしゃっています。中曽根元首相がテレビで、これ５月２５日放映だったと思うんですが、名前が実に冷たい、愛情のない、愛情の抜けたやり方に老人全部が反発をしてきている、至急もとに戻して考え直す姿勢をはっきりと政府を示すべきじゃなかろうかと発言をされました。 今、全国の地方議会のところでも、５８０の地方議会で政府に意見書が届けられました。都道府県の医師会も、３０のところ、山口県も入っているんですが、意見書を政府に届けています。隣の島根県の医師会では、独自に廃止を求めるポスターをつくられて、すべての町のお医者さんにそのポスターが張り出されていると伺っています。 政府・与党は、民意の結晶とも言える廃止法案、参議院での可決の重みを受けとめ、衆議院では、可決成立に踏み切るべきだと私は思います。井川市長は、
後期高齢者医療制度の市民、国民の怒りがどこにあり、この批判がなぜこんなに強まっているのか、地方議会での声、医師会の要望等についてどのような見解を持っておられるのかをお尋ねいたします。 （２）保険料の軽減についてを伺います。 この制度は、７５歳以上の人口がふえ続け、医療費総額が高くなればなるほど保険料が上がる仕組みで、２年ごとに改定がされます。よく団塊の世代をねらい打ちをした保険制度だと、もう既に言われています。 厚労省は、当初からこの保険料について、豊かな人は保険料が上がるけれども、低所得者の人は保険料が全体として下がりますから御安心をと説明してまいりました。 ところが、先般の発表では、これがうそであることが判明をしました。低所得者層ほど高くなる、その率が増してくると、このように修正を先般加えました。井川市長は、３月定例議会で保険料の値上げについては抑える努力を私はしてまいりますと言及をされましたが、それは国庫財源を豊かにするというのでしょうか、また一般会計からの県あるいは市町のこの繰入金を東京都のように入れるということでの軽減なのでしょうかどうでしょうか。値上げを抑える努力をするというのは、具体的にどういうことなのでしょうか、お尋ねをいたします。 大きな３番の、井川市政３期目の新プロジェクトについて、（１）公営住宅の建てかえ、中央公民館、図書館、歴史郷土館の整備についてを尋ねます。 ４月に行われましたさきの下松市長選挙で、井川市長が無投票・３選を果たされました。井川市長は、８年前の当選の後、直ちに平成１３年度スタートの下松市新総合計画、基本計画構想と前期基本計画を策定をいたしました。現在は平成１８年度から２２年度の間、後期基本計画実施で３年目に今入っています。 したがって、市長の任期中に次の基本構想と新総合計画を平成２２年度策定をすると、こういう方向だと私は理解をします。 さて、井川市長は、今まで四大プロジェクト、つまり１、途中からは耐震改修事業も入りましたが、小学校、中学校の建てかえ整備、９年連続でされています。２、ＪＲ下松駅南の再開発事業を取り組まれました。３、恋路のスポーツ公園整備、とりわけ新体育館の建設が行われました。４、中部土地区画整理事業を今手がけて、四大プロジェクトとして市民の間でも浸透してまいりました。このうちＪＲの下松駅南の再開発事業については、一応の交流人口という大きな宿題は残っていますけれども、事業としては完成を見ました。新体育館の建設も完成を見ているところです。そしてこれからです。井川市政３期目の新しいプロジェクトについて、しっかりと位置づけをしていただき、取り組んでもらいたい政策課題、私はきょうは二つ取り上げます。 その一つが、公営住宅の建てかえです。川瀬住宅が既に終わっておりますけれども、ことしから３カ年計画で、尾尻２４戸の建設に着手をいたします。市営住宅５９０戸ございますので、残されているものが多いと理解をします。次のステップは、緑ケ丘と一体した生野屋の新市営住宅の建てかえ事業だと理解をします。検討事業にも既に入っています。その２は、築４０年が経過しようとする旗岡団地の建てかえ整備。私は、調査・研究をしてほしいと先ごろからお願いしておりますが、この二つの課題があると理解をします。 二つ目の政策新プロジェクトは、中央公民館、図書館、歴史郷土館の、いわば大手町ゾーン一体的整備についてであります。中央公民館と図書館は、５万５,０００人のまちにとりまして、一つは、とても便利な場所にあるという点、利用人口の大変多さという点、市民生活に直結している文化という点でも、私は早急に建てかえる必要性を感じるものです。 これら大手町文化ゾーンの一体的整備には、当然にも調査・研究が必要でしょう。特に財源の調整、捻出が必要でしょう。当然理解をします。 井川市長は、今二つ触れましたが、今後の公営住宅の建てかえ事業、そして中央公民館、図書館、歴史郷土館の大手町ゾーンの一体的整備について、ぜひ私は新しいプロジェクトに位置づけをしっかりして、入れることを強く望むものですが、その考え方、今後の対応をお聞きをいたします。 （２）市財政の健全化を進めながら、市民要望の実現についてを伺います。 下松市は、昭和５１年から５７年の間、７年間の財政再建の教訓から、身の丈に合った行財政運営をと、まちづくりを常に心がけてきたと振り返っています。 今日、平成１８年度決算では、経常収支比率は９６.３％と高いものの、実質公債費比率は１６.０％と県内平均よりも大分低うございます。借金であります地方債の残高も１７０億２,６００万円で、市民１人頭では３０万９,０００円、これが１９年度の決算見通しでは、さらに借金が減ってまいります。地方債残高は１６４億６,０００万円になると思います。市民１人頭では２９万９,０００円であります。県内で一番少ない借金が下松市役所であります。 一方の貯金でありますが、基金・積立金は、県内１３市中、多いほうから市民１人頭では２番目で今日も推移をしています。この間、三位一体の改革で下松市も大幅に地方交付税がカットされました。４億円あるいは５億円ぐらいでしょうか。今後も身の丈に合った行財政運営を心がければ、下松市は健全財政が維持できるものと私は考えます。 そこで、ただ一番借金が少ないだけで自慢して、さて、いいのだろうかと。一番少ないことは確認をとりながらも、市民の皆様方の可処分所得が下がっている、市民生活の窮状が訴えられていると、このときでありますので、もう少し市民の多様な要望、それはハード面でもソフト面でも、市債の発行額、大体年１３億円から１５億円で運営をしてまいりましたが、市民生活の窮状を考えたとき、もう少し膨らまして年１５億円ないし１７億円、そういう市債発行で私はいいのではないかと、このように考えます。一層の住みよさが実感できる、東洋経済新報社の先般の発表では２４位をつけていただいておりますが、市民が実感できるのが何より大切です。そういうまちづくりと市民生活を応援すべきだと私は考えるものです。井川市長の見解、対応をお聞きします。 最後に、平成２０年度の予算について、①生活保護世帯、母子世帯への灯油支給について、②国保税の軽減についてをあわせて尋ねます。 今、ガソリンが、一たんは安くなったんですが、また上がった。上がっただけではなしに、もう１７０円台突破ですね、７０円台にのりました。それから、食料品が数々上がっています。こういう折でありますので、本当にこの灯油を買うことを控えて、我慢、我慢がこの冬見られた下松の市民生活、この生活保護世帯、母子世帯への暖かい灯油支給をぜひ２０年度予算で考えてもらいたい。 もう一つは、政府管掌保険や組合健保に比べても、２倍とか２.５倍高いこの国保税、少しでも安い国保軽減対策費はわずか下松１,３６４万７,０００円です、これ県内ではびりっこですね。私はこの軽減策のためにも、繰入金を少しでも増額をされ、負担の軽減を図ってもらいたい。①と②についてお尋ねをして、１回目の質問といたします。
○副議長（林孝昭君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 城市議員の一般質問にお答えいたします。 大きい１番の道路特定財源から一般財源化への方針変更について、（１）無駄な道路はつくらない、生活密着の道路整備と維持についてにお答えをいたします。 本市における道路整備につきましては、市民の皆さんからの生活に密接した要望を初め、歩行者の安全確保のための歩道の拡幅及びバリアフリーの推進、老朽化した橋梁の補修等、優先度の高い箇所から順次実施しております。 今後とも、厳しい財政状況が予想されますが、限られた予算の中で、効果的、効率的に道路整備を推進してまいりたいと考えております。 （２）高規格道路の見直しについてにお答えをいたします。 周南道路は、平成１０年６月に地域高規格道路として候補路線の指定を受けております。 しかしながら、その実現については、道路特定財源の一般財源化が実施されれば、さらに厳しい状況になると考えております。 今後とも、３市１町で構成する期成同盟会において、現実を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。 大きい２番目の
後期高齢者医療制度の廃止について、（１）高まる批判、地方議会の声、医師会の要望に対する見解についてにお答えをいたします。 本年４月から、これまでの老人保健制度に変わり、
後期高齢者医療制度がスタートしました。新しい制度が開始されますと、どのような場合でも要望や批判等、いろいろな問題が生じるものであると考えます。 その問題の中には、制度が改正されたことにより生ずる疑問、また実施していく過程の中で初めてわかる課題もあります。それらを一つ一つ議論を詰めて解決していくことは大事であると考えております。 本市といたしましては、現在、野党４党による廃止法案が参議院に提出されていますので、今後の政府の対応を見守っていくことになります。 （２）保険料の軽減についてにお答えいたします。 低所得者につきましては、過重の負担とならないように、所得に応じて７割、５割、２割の均等割の軽減措置があります。また、制度に移行前まで保険料の負担のなかった
被用者保険の被扶養者の方の保険料につきましても、制度に
加入されて２年間は激変緩和策が設けられております。 保険料の
年金天引きにつきましては、国において天引きの限度額の変更が検討されておりますので、今後、十分な説明のもと、市民に理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 大きい３番目の井川市政３期目の新プロジェクトについて、（１）公営住宅の建てかえ、中央公民館、図書館、歴史郷土館の整備についてにお答えいたします。 私は、この３期目に当たり、行財政改革や少子化対策を基本的な柱とし、後期基本計画に沿った諸施策について着実に進めてまいる所存であります。 まず、お尋ねの公営住宅の建てかえにつきましては、平成１４年度に策定した「下松市公営住宅ストック総合活用計画」に基づき、計画的に進めていく予定としております。 また、中央公民館、図書館、歴史郷土館の整備については、学習・文化の拠点施設として重要な課題と私も考えておりますので、財源問題を踏まえつつ、前向きに検討してみたいと考えております。 （２）市財政の健全化を進めながら、市民要望の実現をにお答えをいたします。 私は、これまで２期８年間、市財政の健全化に努め、四大プロジェクトを初め、諸課題に対応するため、基金や市債の有効活用など、常に身の丈に合った行財政運営を展開してまいりました。 今後についても、市民の多様な価値観やニーズを的確に把握しつつ、税収等の歳入動向に留意の上、きめ細かな行財政運営に努めてまいります。 （３）平成２０年度予算について、①生保、母子世帯への灯油支給についてにお答えをいたします。 灯油価格の値上げが続いており、市民、特に低所得者世帯の生活に大きな負担となっていることと思います。生活保護及び母子世帯への灯油支援につきましては、今後の価格推移と国による特別措置の動向を考慮しながら検討したいと考えます。 ②国保税の軽減についてにお答えします。 平成２０年度においては、
後期高齢者支援金の創設や退職者医療制度の対象者の縮小による歳出の増加と歳入の減少が見込まれるため、基金・積立金の取り崩しと、平成１６年から４年間据え置いておりました保険税率の改定を行っての厳しい予算編成となっております。 これからの医療費の増加傾向は確実なものとなっておりますが、被保険者の方々の保険料の負担をふやさないためにも、新国保３％推進運動など、国保会計の堅実な運営に努めてまいりたいと考えております。 以上で１回目の答弁を終わります。
○副議長（林孝昭君） 質問の途中ですが、１０分間休憩します。午後２時１１分休憩 午後２時２１分再開
○副議長（林孝昭君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。城市 進議員の２回目の質問から入ります。城市 進議員。
◆２３番（城市進君） これからは一問一答でお願いいたします。 最初に、市長、道路関係と一般財源化方針変更を受けてのことで何点か尋ねます。 市長、きのう、きょう報じられた山口県の将来人口、２０５０年には８０万人、ごらんになられましたでしょうか。
○副議長（林孝昭君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） ちょっと私、まだ見ておりません。
○副議長（林孝昭君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） 静岡大学の土居英二さんとお読みする名誉教授グループが６日に発表された見解によりますと、山口県の人口は、１９８５年、今から２３年下ることですが、昭和６０年、１６０万人住んでおられましたが、現在１４６万人台、これが２０３０年には１１３万４,０００人、さらに２０５０年には８０万５,０００人と、ほぼ半分に減る見通しということが発表されました。人口問題研究所も、これにほぼ近接数字は出してはおります。 それにしても、山口県の人口が半分に減ると、恐ろしいことですね。日本の人口も、厚労省が推計をした数字より、さらに悪いほうに転嫁をし、全国の人口は５０年間で７４％に減っていくと、この静大グループは発表しております。 そこで、市長、私は道路についても、今後の道路のつくり方、あり方、維持補修について、市長がいつもおっしゃっておられます行政改革には三つの大事さがあると。一つは意識の改革を言われましたね。制度の改革、行財政改革、私は否定するものではありません。ただ、これは国民主権と５万５,８００人の市民主権でやっていただきたいという点では、市長と同じです。 ところが、道路問題については、どうも市長の今までの対応では、意識改革と強調されているんですが、どうも１４６万県民主役、５万５,８００人の目線、主人公の立場での道路行政というとらまえとしては、私は意識の変革が余りされていないんじゃないかと、失礼ながら、市長、思うんですよ。と言いますのは、人口が半分減るっていうんでしょう。なのに、第二関門橋をかけるとか、周南道路を２,０００億円とも３,０００億円とも言われる巨費をかけてつくろうちゅうんでしょう。その期成同盟会に下松は入っているわけでしょう。私は、これは大分視点が違うと思うんですよね。今、毎たびの議会で、市民の中では、市民の暮らしと教育と福祉に対する要望、たくさん出ていますよね。午前中もございました、社会保障費の毎年の２,２００億円の削減はもう限度だと、担当大臣まで言っているんですよ。 ところが、道路だけは、幹線高規格道路を含めて、地域高規格道路、候補路線も計画路線まで上げようという、この考え方は政府は捨てていないですね。市長も、先ほどの御答弁では、３市１町からなる期成同盟会で慎重に考えてまいりたいという御発言ですよね。私はこの域を脱していないと思う。山口県に住む人が８０％、５０年間で半分に減っていくと。日本の国民も４分の１減っていくと。交通量は既に平成１７年と１１年比で５％日本列島で減っているんですよね、この周南でも。車両台数と交通量推計はおのずとわかるじゃないですか。なぜそのことに思いをいたさないのでしょうか、私はそう思うんです。私は意識改革賛成ですが、どうも道路については、財源問題もありましたが、私は、これは本当に住民の目線と国民の目線で精査と実行が必要だと、市長、思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（林孝昭君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 城市議員のお考えは、私もよくわかります。 ただ、現在３市１町で構成しておりますので、確かに私はそれではという立場を今出すわけにはいかないことだけは御理解ください。今までもかなりなことも私も言っております。 そういう意味であやふやな答弁になるかもわかりませんが、下松市がそのために孤立するようなことになってもいけませんので、しばらくの間、私は見ておっていただきたいと思います。これは実現は僕は本当に難しいと思いますし、またそういう時代でもなくなりましたね、それはおっしゃるとおりと思いますが、これを具体的にちょっと今申し上げるのも非常に難しい問題でありますので、御理解賜りたいと思います。
○副議長（林孝昭君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） 下松市を東西に流れている大動脈としては、山陽高速自動車道が当然開通して、多くの国民の皆さん、市民、県民の皆さんに使われています。 もう一つの大動脈、東西を流れる国道２号でありますが、１０数年ぶりに朗報が入ってまいりました。周南市の城ケ丘交差点から住吉中学校前交差点３.５キロあるようですけども、４０数億円を投じまして、三田川交差点の立体化、そして各所での交差点改良をやると、渋滞を少しでも解消しようということで、１０数年ぶりの朗報が入ってまいりました。私はこれはやるべきだと思います。花岡拡幅についても質問で取り上げ、かなりのお金が要っても、これは投ずるべきだと、大きな事業費であっても、賛成をして、むしろ推進してまいりました。 こういう環境下にありますが、先ほど触れたように、山口県、平成２０年度から新規事業で着手しようしていこうと考えた４０カ所路線について、凍結を打ち出しました。一言で言うたら、財源が不透明だから、新しいとこは手をつけては危ないぞという、県土木のお考えのようですね、私はわかります。一般財源化でどこまで金が来るかわかりませんからね、これ政令を恐らくつくらないと。法律ではないと思うんですが、政令を施行しないと、これは一般財源化と言っても、県とか市町村におりてこないと私は理解します。 こういう現場、現場があるんですね。１０数年の宿題が一部改善をされる、大動脈をいらうという問題と、県は全体の県内の道路をにらんだときには、新しい道路は慎重に構えていくと、これは１,０００億円、２,０００億円という１路線ではないですね。そこまで立つ県当局の姿勢をかんがみたときに、私たち地域に暮らす下松のほうも、やっぱりそれに照応した政策課題の対応というのを、私は市長、すべきだと思うんですね。もう一点ほどその点で変化が生じておりますので、対応、お考えをただしておきたいと思います。
○副議長（林孝昭君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 県の独自の政策は別といたしまして、下松市は、さきに申し上げました、これからの道路につきましては、まず現状の整備をしていこうと、そして今の高規格道路につきましては申し上げましたとおりであります。 いずれにいたしましても、道路だけがよくなれば、すべてがよくなるような考え方は持っておりません。私は、やはり先ほどおっしゃった、人口減による、また高速道路等の山陽自動車道なんかも、まだかなり余裕があると思いますね。現実にできておる道路を有効に使っていけば、まだまだかなりの交通の予算もあるんじゃなかろうかと、こう思っております。だから、決して道路対策に最重点を置いて市政運営をやろうとは思いませんが、その中でアクセス、いろいろな商店とか、いろいろなこのアクセスについての道路整備は、私はやはり現状では必要だろうと、こう思っておりますね。 以上であります。
○副議長（林孝昭君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） それでは、村上建設部長に尋ねるんですが、村上部長は、必要な市道、必要な県道あるいは高速でもいいんですが、必要な道路とは、これ定義が実はあるんですね、費用対効果という、例の御承知のとおり。村上部長は、市道、県道、国道等で、必要な道路とはどういう大体道路を指すとお考えでしょうか。
○副議長（林孝昭君） 村上建設部長。
◎建設部長（村上篤志君） 真に必要な道路というのは、大変難しい問題と思います。今回、道路特定財源が一般財源化されても、国のほうでは真に必要と判断される道路はつくるという閣議決定をされております。 だから、道路の役割としましては、いろんな機能があると思います。まず、交通量ですね、自動車とか歩行者の交通機能、それから延焼防止、それから避難路の確保といった防災機能、それからライフラインですね、上水、下水、ガスなどの収納機能と。それで、大きな高規格道路につきましては、沿道サービスの土地利用ですね、沿道サービスといいますか、沿道の土地の利用、産業とか観光の発展とかいう誘導機能というのがあると思います。それから、下松市の道路ですけど、先ほど市長答弁にもありましたように、生活に密着した要望をすると。それから、もう道路もかなり古くなって、道路橋なんかもかなり古いものがあります。これらの維持補修、これを重点的にやっていくということで、真に必要な道路というのは、そういう道路だと私は思っております。
○副議長（林孝昭君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） 今の答弁は、妥当な御意見だと私も思うんですね。特に後段言われた、延べ延長、下松は３０５キロメートルの市道でございますけども、戦後も６３年たちましたので、歴史的経過はいろいろありますが、この保守管理はしっかりやっていかなきゃいけないと私は思うんですね。 ですから、もう私は七、八年、約１０年前から、もうこれからは新しいのをつくる、つくるではなしに、つくることはなるべくセーブをして維持管理をしっかりやっていくと、安全性、利便性を高める道路を市長の責任においてやってほしい、担当部長でやってほしいということをかねがねお願いしてまいりました。 そこで、今のことなんですが、なぜ無駄な道路と国民が言っているのかと。これは中国新聞、６月８日付、日曜日の経済欄に載っている関西大学教授の宮本勝浩教授の手記ですね、交通量の予想が問題だったと出ていますね。つまりは、費用対効果分析で道路をつくるとよく言われて大義が示されているんだが、交通量予想が大甘で決められている。そりゃ役所、庁内で決めていると。第三者機関で精査したものではないと、そこに原因があるんではないかと、この識者は言っています。 普通、物を考えて、１００台１時間で通るというのに、２０台、３０台っていうのは大甘もええとこですね。保育園をつくっても、幼稚園をつくっても、学校をつくっても、福祉センターをつくっても、予想の２割しか利用率がありません、そういう施設は滅多にありませんね。でも、道路はたくさんあります。しかも、特定財源を入れてきたけども、本四架橋はいまだ採算のめどが立ってない。地域高規格道路については、輪をかけた状態ですね。でも、これ国民の全部税金で埋めないといけません、採算が立たんとこはね。私は本当にこの精査が必要だと思うんです。 そこで、次にいくんですが、平成１９年度に県政世論調査報告書が出されました。今演壇で私が触れたところですが、県民の多くの声は、具体的な道路整備では何をやってほしいのかと、日常の暮らしを支える身近な道路整備、４１.５％、トップですね。それから交通渋滞解消のための既存道路の交差点改良、拡幅、一部拡幅ですね、それから防災に備える、避難路、それから、今触れられた橋梁の耐震化というのも浮上してまいりました。ここらあたりがトップグループですね。それから歩道の整備、バリアフリー化と続いて、高規格道路というのは、ぐっとぐっと下がって１０何位ですね、これが県民の目線です。私はこれを１０年前ぐらいから言ってまいりました。 下松では、下松の道路予算を伺いますと、１５年、２０年、２５年前は国の補助金も採択を受けまして、毎年７億円から８億円の道路づくりをやってまいりました。今、新設改良道路というのはほとんどありません。青木線がこれから宿題が目の前に迫りました、９億８,０００万円ぐらい要るんですけども。全体としては、この２年間、３年間、１億８,０００万円、そして２億円、新年度予算がたしか２億３,３００万円で動こうとしております。こういう認識に私は立っています。 ですから、既存道路の安全性を高めていく、利便性を高めていく。香力大通り歩道に見られるように、これも一遍にはできんけども、計画的にやっていくという点では、私は対応を少しされているなと思うんです。 私は、ただ、これを、下松といいますかね、もう少し財源調整をしながら、移動市長室を回りますと、私も全部行っとるわけじゃないんですが、大体１年間には１,０００カ所ぐらい、要望が、道路を出されると、歴代の建設部長も本議会でもお答えでありますね。その点では、努力はされている途上であると私は思うんですが、これについての予算増額については、どのような現場としてはお考えでしょうか。
○副議長（林孝昭君） 村上建設部長。
◎建設部長（村上篤志君） 確かに今、城市議員が言われましたように、道路の維持補修には年間１,０００件程度の要望がございます。これに対して、今、建設部、担当部局のほうで、いろいろと限られた予算という、市全体の中でもございますから、その中で効率的にやっていくという対応をしております。 だから、先ほどの橋梁につきましても、耐震化、それから長寿化というんですか、長寿命化といういろんな調査をして、これから検討して実施してまいりたいと思っております。
○副議長（林孝昭君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） それで、今までも言及してきたんですが、歩道を、あるいは交差点改良をもっとやっていただきたいと願うわけですが。 もう一つ、通告書の中にはそのものは書いてなかったんですが、舗装の改良、舗装のことについてですね、私はこの点にも触れまして、中央線で施工中でありました、一応試してみるという側面もあったんですが、排水性舗装ですね、コストはほぼ２倍あるいは２.２倍かかっているんですが。私は交通安全対策のためにも、雨水が散在しない、飛び散らないということを含めて、そして何も静かですね。私は、お金はかかるんですけども、特に文教地区を含めまして、排水性舗装については、お金の捻出は大変なんですけども、もう少し中央線より離れたとこでも、特に文教地区あるいは医療ゾーンですね、こういうところではそういう舗装を採用して、それを膨らませていくべきだと、この点を思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（林孝昭君） 村上建設部長。
◎建設部長（村上篤志君） 今、中央線で排水性舗装、それから市街地の駅前周辺でもやっております。 ただ、城市議員おわかりのように、これはかなり金額が普通の舗装に比べまして倍近くかかります。予算の中でやるわけですけど、こういう舗装は、いずれ下水とか、そういう雨水対策にもなると思いますから、広めてはいきたいと思っておりますけど、あくまでも予算の範囲内で有効にやっていきたいと思っています。
○副議長（林孝昭君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） それと、今度既存団地の私は舗装についても、一遍にはこれもできないけども、計画的に、旗岡の１,２５０戸の団地ですね、ことしで終わろうとしています。幹線道路は、石油備蓄も少し活用させていただいて、１２年、１３年前にはもう終わっておりますが、団地内の奥まった道路ですね、これ６年か７年かかりましたが、ことしで終わろうとしております。私は決して、たまたまと言えばたまたまですが、住まさせていただいておったわけですが、東陽団地あたりは、まだ歴史が２４年でございますからね、ポケット補修は必要ですが、オール舗装というのは、まず当分大丈夫かなと思うんです。 ただ、伺いますと、市長も住んでおられる幸ケ丘団地にいたしましても、あるいは昭和団地にいたしましても、住居表示で今変わっておりますけども、旧時宗団地にいたしましても、下水道を途中で入れたもんですからね、結構がたがたという表現がいいかどうかわかりませんが、余り安全面あるいは騒音という面も含めて、そして何よりも便益性が、住んでおられる４００戸、５００戸と言えば、８００人、１,０００人の方がお暮らしですから、便益は決して損なうもんではないですね。プラス便益になります。その点では私は、投資をするかいがあると思うんですが、そういう中核団地での計画的な道路舗装ですね、これを私は進めるべきだし、また計画を策定すべきだと思うんですが、お考えはいかがでしょうか。
○副議長（林孝昭君） 村上建設部長。
◎建設部長（村上篤志君） 確かに開発の２０年、３０年前に造成した団地につきましては、その後、下水なり上水なり入って、部分的に地下埋が入っておりますから、舗装がかなり傷んでおるといいますか、段差がついているようなところもございます。 ただ、これをいきなり、ここをやります、あそこをやりますちゅうんじゃなくて、市内全域で計画を立てて、そういう舗装の整備というのはやっていきたいと思っております。
○副議長（林孝昭君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） ２番目の
後期高齢者医療制度について、私は廃止を求めるものですが、最初に市長にお考えをただしたいと思うんです。 市長、下松でも、私のふるさとの島根のほうでもどこでもですけども、やはりどれだけ意図するか、意識するかは別ですが、やはり先人を敬うという日本人の心があったと思うんですね。先人があって初めて私たちがあるわけですね。そして、長寿を喜ぶと、長生きをしてくださいという言葉にあらわれるように、下松では、そのあらわし方を、敬老祝い金、これは一つのあらわし方ですが、していますね。先人を敬うと。先人の御苦労があって日本ができている、山口県ができている、この下松ができていると、その思いは余り違いがないと思うんですが、
後期高齢者医療制度ちゅうのは、どう考えても、本当に長寿をするのが何かいけんのんかいのうと、長寿することが悪いんかいのうと気を持たせるような、市長、あれがあるんじゃないでしょうかね。市長はどのようにお考えでしょうか。中曽根首相は、名前がはなから悪いと言っているんですけどね、井川市長、どうですか。
○副議長（林孝昭君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 私も
後期高齢者の一人でありますから、皆さんがおっしゃることもよくわかるんですね。 ただし、今回政府が出しております問題につきましては、我々としても、県の方針もありまして、どうすることもできないのが本当に実態であります。気持ちはよくわかります。
○副議長（林孝昭君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） もう一度市長、尋ねるんですが、私の記憶に間違いがなければ、世界の人口はほぼ２００年前ですね、１８００年はこの地球上で大体９億５,０００万人の人間がいたそうです。１００年前ごろは、ほぼ２０億人の人間がいたそうですね。第二次大戦が終わるまでの１９４５年、２０世紀の半ばでは、その１９００年から余り人口がふえなかった、なぜかと。それは戦争の時代だったからですね。第一次大戦、第二次大戦、民族紛争、地域紛争、宗教戦争、ありました。国連ができました。国民の理性、人間の理性は、戦争を抑止する方向に大きく２０世紀の半ばから変わりました。国連も有機能するようにだんだんなり始めました。 そこで、現在人間が今いろんなところから出ているんですが、大体七十二、三億あるいは７４億人の人間ではないでしょうか。一つは戦争が何よりも抑止される時代に私たちは生きているということ、長生きができるようになったということ。日本もそうですね。 それから、やはり医学・衛生・保健がとみに発達したこと、食糧確保が急速に発達したこと、これが相まって日本の長寿、世界一の長寿、男性８０歳、女性８５歳になったと、私個人は理解しています。何よりも戦争を抑止する時代で、人もふえるし、長生きできる時代、いい社会になりつつあると私は認識しています。 せっかくそこまでの衛生・保健・医療、食糧改革の中で確保された日本の長寿が、今度の
後期高齢者医療制度で天井にぶつかるのではないかと、壁にぶち当たっていくのではないかと危惧するものですが、医療格差も既に生まれています。保険証がもらえんために命を絶たれたと、本議会でも何度も紹介がありましたね。私は全体の国民を見たときに、今度の
後期高齢者医療制度というのは、その長寿が壁にぶち当たっていくのではないかと危惧するものですが、市長はこの点はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（林孝昭君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） まず、今日の日本の長寿社会は、いろいろな問題が一つあると思うんですね。昔の人間は強いと、こうよく言われます。明治、大正、昭和にかけて、あの貧しい日本をこれまで経済大国にした、これはやっぱり現状のお年寄りの力だと言っても過言じゃないと思いますね。そういう意味で平成１２年に私が市長に就任して、議会の皆さんの御賛同をいただきまして、敬老祝い金を復活しました。現在も進めております。だから、私は口癖のように、お年寄りは日本の宝ですよと、こういうことを申し上げますね。今の教育の中で、あの戦後を迎えて、果たして日本が経済大国まで立ち上がれたかどうか、非常に疑問に思います。 そういう意味では、私は、お年寄りが長寿で本当に幸せに長生きをしてもらいたいことを一番望んでおります。その中で
後期高齢者問題というのが出てきまして、具体的にはちょっと申しかねますが、本当に国が政府のほうで答弁のできないような状況の中で押し進めておることにつきましては、私も気持ちの中では大変苦しんでおるのが現状であります。
○副議長（林孝昭君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） それでは、最後の３番目の財政と井川市政３期目の新しいプロジェクト、この関連でちょっと残り時間お尋ねをします。 きょうの質問の中で、平成２０年３月末日の議会で実施計画書が市民、議員に配られました。このページで見ますと２２ページに、市長が先ほど御答弁いただきました、生涯学習拠点施設の整備ということで、中央公民館、図書館等の複合化を含めて、「検討します」という言葉でこの実施計画はあったんですが、市長の先ほどの御答弁では、前向きにという「前向き」が入ってきました。私の記憶では、初めての市長の姿勢ではないかと、私は勝手に解釈するんですが、「前向き」という答弁は今まで市長は使われなかった。この中にも「検討します」になっていましたね。「前向き」ということは、ぼちぼち腰を暖めて上げていくんかなあと、「前向き」にそれこそ理解をいたします。 そこで、最初に聞くんですが、公営住宅の建てかえの事業の問題です。この紹介しました実施計画の今触れた２２ページのところで、新生野屋住宅の建設というのが、公営住宅ストック総合活用計画に踏まえてということで、検討しますになっています。私は市長、これは耐震の対応もありますが、やはり現下の下松の住宅事情、そして、これから来るであろう核家族化と、なかなか民間の賃貸住宅で、狭くて、古くて、ひょっとしたら震度５強でも崩れるかもしれないという住宅にお住まいの市民の方もおられますですね。もちろん、今の現下の市営住宅にお住まいの方もおられます。そのことを考えたときには、市長３期目の新しいプロジェクトの中で、公営住宅の建てかえについて、当然ことしは市長、施政方針も述べられ、早速、尾尻住宅の建てかえ２４戸に取りかかるわけでございますが、この公営住宅については、やはり途切れなく、これからやはり建てかえていくべきではないかと私は考えるものですが、市長、基本的な考え方はいかがでしょうか。
○副議長（林孝昭君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 先ほど申し上げましたように、下松市の公営住宅ストック総合計画の中で今方向性を出しておりますので、基本的には、一番大事なことは財政ですね。財政がどういう状況にこれからなっていくか、あるいは不交付団体にならんとも限りませんしね。そういう点もありますが、住宅につきましては、優先順位がどうあるべきかは、これから庁内でよく検討していきたいと思います。 それから、「前向き」の中央公民館、図書館あるいは資料館等につきましては、これは本当に具体的に今年度中に、極端なことを言えば、漫画でも書ける、そして構想が練られる、議会の皆さんにも相談ができるぐらいまでいかんかなという構想で今、庁内で話をいたしております。これも基本的には、財政がどうなるかですね。だけど、これはやはり３期目の大きな課題だろうと、こう思っております。
○副議長（林孝昭君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） そこで、市長、その中に私は大手町文化ゾーンという名前をきょうは勝手に読み上げたんですが、市の公の文書では、生涯学習の拠点施設と冠が書いてあります。市長、この中に中央公民館は当然歴史的にも５０年使っているものですけども、そしてさらに、図書館については、私が新米の議員ごろですから、かれこれ３０年でしょうかね、まだ使えると言えば使えますけどね、これがあります。 もう一つは、いろんな郷土史家の皆さんの御要望であるとか、多方面からの要望で、民俗資料館という名前がいいのか、歴史郷土館がいいのかわかりませんが、やっぱりこのことについても、この際一緒の基礎調査の中に入れて、多くの市民の皆さんの負託にこたえるべきではないかと思うんですが、名前は民俗資料館になるか、市史資料館になるか、あるいは郷土館になるかわかりませんが、これも真剣にとらまえる必要が市長、あるんではないでしょうか、どうでしょうか。
○副議長（林孝昭君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 名前のほうは城市議員がおっしゃる名前もいいなあと、この間ちょっと話が出ましたね。基本的には、これから私たちも真剣にどういう方向性を出すかを考えていきます。 それで、特に方向性が出ましたら、私は議会の中でも特別委員会を設置して、この庁舎をつくるときも、特別委員会を設置しましたからね。議員は議員なりにやはり下松にふさわしい、１０万都市を見てきてもらっては困りますけど、５万５,０００ぐらいの身の丈に合った市政の施設を見てもらいまして、特別委員会等でも設けていただければと、こう思いますが。またそういう時期が来ましたら、私のほうからお願いをしたいと、こう思っております。
○副議長（林孝昭君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） そこで、市長も心配をされておられます。私も心配であります。財政のことについて、私も抑えながら聞こうと思うんですが、
企画財政部長、かねてより団塊世代の職員退職が終えまして、人件費が平成２０年、ことしも少し下がるんですが、特に２２年度、２３年度、２４年度と２けたの単位で下がってまいります。そして、公債費の支払いも元利で下がってまいります。 そこでの問いは、経常収支比率については、かねてよりこういう人件費が集中的に要る時代が終わると、公債費の減も含めてですが、大体県内平均どころの５％程度今から下がるんではないかという矢印がたしか説明であったと思うんで、９０か９１ぐらいまでは当面下がるのかなと、二、三年後ですね、思うんですが、今のところどういう試算をなさっておられるでしょうか。
○副議長（林孝昭君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） 人件費と公債費と、それを合わせた経常収支の見込みでございますけど、確かにおっしゃいますとおり、１８年が９６.３でございます。 ただ、これは分母と分子の関係があります。確かに今後、人件費、団塊の世代の退職、それと公債費につきましても、今市債、起債の発行を抑制しております。こういう結果で低減はしていくんですけれども、歳入でいう分母になる経常一般財源、いわゆる市税収、地方交付税の関係、譲与税の関係、非常に現状では不透明な段階にあります。今後税収が多分落ちていくんではないかと、その辺もありますので、ちょっと見通しが立たない現状にあるということで御理解願いたいと思います。
○副議長（林孝昭君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） もう一つつけ加えますと、ラスの問題があるんですね、今全国平均が９２％ぐらいと思います。今現在は１００ですから、これも年齢が下がりますから落ちると思います。だから、そういう面、いろいろな中で２３年以降の財源は、現状でいけば少しは見通しがつくんではなかろうかというような気持ちもいたしますね。
○副議長（林孝昭君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） そこで、具体的な経常収支比率に分子、分母、当然両面があるんですが、今までの市議会に出された資料によりますと、人件費総額は平成２２年度並びに２３年度、２４年度は、３３億円あるいは３２億円に減ずるという試算が提示されたことがございますが、公債費の減とあわせて、数字を少しお知らせください。
○副議長（林孝昭君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） 今の数字をちょっと私、承知しておらんのですけど、私は今の現時点で、まず人件費はどうかと言いますのは、退職は、例えば、定年及び普通退職はどう変化していくか、また採用をどうしていくのかという面もございますが、私どもが今一応財源手当ての関係で試算しておりますのが、３７億円から３５億円程度ぐらいになるんではないかと、そのように見込んでおります。 公債費につきましても、一応繰り上げ償還等もありまして、余り数字は申したくないんですが、今の見込みで言いますと、今２１億円程度の公債費が１５億円程度になるんではないかと、そのように見ております。
○副議長（林孝昭君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） 市税収入のことですが、１９年度決算を秋に打つわけですが、出納閉鎖は終わっておりますが、決算は秋に機械を打ちますけども、平成１９年度、９７億９,０００万円、丸く言いますと９８億円、過去最高の市税歳入になって、税源移譲がございますけども、過去最高の市税収入になっております。 本年、２０年度についても、当初予算で９７億１,２００万円を上げておりますので、この１０年、２０年の流れで見ますと、大体少ないときで１億円、多い年では２億５,０００万円決算を増額して打ちますですね。そうすると、２年続いて９８億円前後はまずまず入るかなと。来年度、固定資産税の評価がえの年になりますので、減るという試算が今まで示されてきたんですけども、財政力指数はいましばらく下松は県内１３市で１番だと、当面は今のところ思うんですね。 そこでですが、市債の現状につきまして、私は下松というのは、やはり本当に財政再建の教訓が今は生きているなあと思うんですね。これからも忘れちゃいけんなと思うんですが。 一般会計、市長が前市長から受け継がれたときに１７５億円がございました。１９年度の決算を秋に打つんですが、約１０億円減じています。２０年度の当初予算、これから補正を張って積み直しをするんですが、今１５５億円ということになっています。５億円を積むのか、１０億円を積むのか、これはもちろん政策によって違うんですけども、いずれにしても一般会計は下がってまいります。幸せなことに、下水道事業特別会計が、人口普及率が６０％、６５％、７０％、今７６％までいきました。間もなく７次に入ってまいりますが、基本的にはふえておりませんね、６５億円です。企業局の水道会計、特に８％以上の高金利を返済をしました、繰り上げ償還もしたことも一部あったと思うんですが、これが今６１億円で、さらに高金利が減ってまいりますね。 だから、実質公債費比率というのは、もう下松は今までも議会に出されておりますように、１８年度決算で１６.０％、これが１９年で決算を打つとき、あるいは２０年度の予測ですが、上がることはなくて、下がると私は思います。つまり、一般会計だけで見とったら経営はいけないよと総務省は言っているんですね、夕張のようにね。開発公社とか、特別事業会計は、決算を見る場合にじゃどうなっとるんかということが大事だと思うんですね。 私は、
企画財政部長、１６.０％の実質公債費率は、１９年度の打たれるだろう決算、さらには１９年度、これはちょっと下がると思うんですが、今のところ借金の状態をどのように見ておられますか。
○副議長（林孝昭君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） 私ども今の試算では、まだ決算はきちんと打ったわけではございませんが、おっしゃるとおりになると思います。
○副議長（林孝昭君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） それで、今の
企画財政部長が述べられた人件費総額について、私の認識とこの点についてはちょっと２億円、３億円の差がありますので、教育総務委員会でも結構ですが、我が市議会に今まで出されたことがあるんですね、公式に市債残がどう動いていくのかとか、いろいろ。決算のときには１３市の比べ表等がいつも出されるんですね。要は、こういう資料ですね。 それから、人件費については、これは別物でありますから、別資料になるんですが、今まで当然公に出されてまいりました。ちょっと今まで説明された額と違いますので、改めて文書で。そのときは、行財政改革の職員定数の関係ですね、それがどう動く中でこうだということも出してもらえんでしょうか、この点はいかがでしょうか。
○副議長（林孝昭君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） 公債費につきましては、ある程度見込みで出せるんでございますが、今の人件費総額、これはどう推移していくかというのは、今の定員適正化計画及び２３年と言えば、じゃ採用をどうしていくのかという数字も入ってきますので、ちょっとその辺はいかがなものかなと思っております。
○副議長（林孝昭君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） その点は、実は午前中の答弁で市長が重要な発言をされたんですね、正規雇用をふやすように企業に要請していきたい旨は御発表になられました。これは市役所のことも、事業所ですから、私は重要な発言だったととらえました。あっ、今までにない発言だと私は聞きました。これは議事録に残ります。訂正がない限りは残ると思うんですが。 そのことはさておいて、私は、つまり一般会計も県内１３市で一番借金が少ない。人口普及率がもう７５％、７６％になっている下水道事業についても、７次をこれから起こすわけですが、幸いにして少ない。おまけに下水道使用料が県内で一番安い。もう１１年間据え置きですね。 もう一つ自慢できることは、水道局長、これは自慢できるんですが、全国で６番目に安い。もう１７年間改定しておりませんですね、これは本当に自慢ですよね。住みよさの私は利便度という、買い物もそりゃあ、じゃが、水道料金が安い、下水道使用料が安いちゅうたら、本当に家計簿を助けているなと、これは私は実感なんですよ、住みよさというよりも、このほうがむしろ実感なんですけども、議員としてでもありますが。 そういう企業会計、特別事業会計、親会計、一般会計、これを見たときに、市長、政策を選ぶ選択幅が前向きの検討という、「前向き」というのがつけ加えられた、先ほどの生涯学習拠点の問題も、やっぱりいい方向で今動きつつあるんじゃないかと思うんですね。 そこで、今私がお願いした、新しいプロジェクトにぜひこれを入れてもらいたいというのも、そういう背景、担保と言えるかどうかわかりませんが、自立の背景がありますので、その点を述べたところです。ぜひ御検討をして、市長は、きょうはさらに踏み込んで議会にお願いをして、特別委員会の設置まで言及されたので、私としては本当にうれしゅうございますけども、財政を、そうは言っても、しっかり見きわめながら、市民から批判を絶対に受けんように、健全財政を旨として、本当責任ある行財政運営と着実なまちづくりをこれからもするように、この点はお願いしたいと思うんです。 最後になりますが、
健康福祉部長、国民健康保険料、下松は県内で一番安いほうですか、中くらいですか、一番高いほうですか、もし三択だったらどれでしょうか。
○副議長（林孝昭君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 平成１９年度、昨年度までは県内では高いほうから１１番目ということで説明してまいりました。御存じのとおり、平成２０年度、今年の４月から約９％、１億円ほど増税させていただいております。それで、まだはっきりと他市のすべての数字を把握したわけではございませんけど、私どもの今推計では、萩市と美祢市と長門市、これは資産割がありますので外しまして、あとの１０市の中で見ますと、大体真ん中辺にいっていると思っております。
○副議長（林孝昭君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） それで、一般会計からの繰入金のことに戻るんですけども、２０年度の予算を伺いますと、
国民健康保険税の市民の皆様方への軽減対策費を１,３６４万７,０００円、これについて確認の意味で尋ねるんですが、これは残念ながら、１３市でびりっこじゃないでしょうか、一番低額のほうではないでしょうか、いかがでございましょうか。
○副議長（林孝昭君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） １３市の中でこの数字が何位にあるかというのは、私も知りません。 ただ、これは福祉医療、重度心身障害者・母子医療、こういう方々の数によって県が２分の１、市が２分の１、こう出していく数字でございます。
○副議長（林孝昭君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） 部長、これは当然御認識のはずなんですが、福祉医療制度ですね、子供の医療費、一部所得制限はございますけども、下松は３歳まで今度所得税を取っ払いましたけども、当然それは承知です。言い方を変えれば、県内他市はその分、国からペナルティーされていて実害が出ている分、それを救済しようという軽減ですね。それにプラスをしているということです、言い方を変えれば。市によって違いますが、３,０００万円、５,０００万円、１億円に近いとこもありますが、そういうことだと思うんですね。それを現実として賦課徴収条例で実際は安いと、軽減策を具体的にとるということだと思う。 この努力が私は足らないと思うんですね、市長これは、もう時間がないので、やりとりができないんですが、ちょっとまだ並行線が続いておるので、またの機会にするんですが。この努力、つまり国のペナルティーがある分については、まあまあ市民被害は食いとめたい、その努力はしますよと。１,３６４万７,０００円、よそはほかに３,０００万円、５,０００万円、市によれば１億円、これを入れて少しでも納めやすいように、払いやすいように財政力していると、私はこのように認識をして、市民の皆さん方のお願いにこたえると、滞納が少しでもないようにすると。現にやっておられるんですね、下松の財政力、借金の状態、基金の状態等、全然厳しいところでもなさっておられる。この点、私は下松が努力は少し足りてないなあと思うんですけれども、この点の改善・改革というのはできないんでしょうか。それとも、財政のほうで、３階のほうでとめられるんでしょうか。言えないこともあるかもしれませんが、ちょっと言ってください。
○副議長（林孝昭君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 一応ルール分のみを繰り入れるという方針でやっております。しかしながら、実は今年度、２０年度は非常に苦しい状況にあります。当初２億円ほど税が足らないという見込みを立てまして、いろいろ内部で検討しまして、結局１億円の増税をさせていただきました。ということは、まだ予定どおりでいけば、やっぱり１億円近い金額が不足していくと、じゃこれをどうするのかと、そのときは、一般会計の繰入金あるいは借入金で乗り越えようじゃないかという協議もしております。実際にはどうなのかは、決算を見ないとわかりません。
○副議長（林孝昭君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） うちの会派は、渡辺議員を先頭に、後発医薬の問題、ジェネリック、呉市のようにひとつええことはまねしようやないかと、もっと医師会にも開業医にも御協力方も、もちろん市民の方に国保会計の出ていくほうを削減して、しかも同じ薬効があるわけですからね、こういう改革。 それから、この点は真楽議員が触れているんですが、予防医学ですね、健康づくり、ここを努力するということ、相まって今言った、具体的に繰入金を入れるということで、少しでも払いやすい、納めやすい国民健康保険に私はなると思うんですね。他の政策もあるかと思うんですが、ぜひ耳を閉ざさずに耳に入れていただいて、今後の対応をしていただきたいと、このことを述べて一般質問を終わります。
○副議長（林孝昭君） 会議の途中ですが、１０分間休憩します。午後３時１０分休憩 午後３時２０分再開
○副議長（林孝昭君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。高田悦子議員。 〔２５番 高田悦子君登壇〕
◆２５番（高田悦子君） 高田悦子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 大きい項目の１番目は、「学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づく施策の推進について質問をいたします。 私たちが子供のころは、余り聞かなかったアレルギーという言葉、私自身もそうですが、今では何らかのアレルギーを持った方が周囲にいますし、花粉症やぜんそくなどは、大人になってからいつ発症するかわからない病気です。 私は、先月、公明党女性局が主催し、防府市で開催されましたアレルギー疾患に関するセミナーで、国立成育医療センターの赤沢晃先生のお話を聞く機会がありました。アトピー性皮膚炎や食物アレルギー、ぜんそくの症状の説明をされるとともに、近年、アレルギー性疾患が増加傾向にあるとのお話でした。また、それぞれの治療法についても詳しく解説をされ、私自身がこれまで考えていたアレルギー性疾患の思い込みや考えは、ほとんど間違っていたことに驚きました。と同時に、正しく理解することの大切さを痛感したところでございます。 文部科学省が昨年４月に公表いたしましたアレルギー性疾患に関する調査研究報告書によりますと、公立の小中学校の児童生徒のアレルギー疾患の有病率は、気管支ぜんそくが５.７％、アトピー性皮膚炎が５.５％、アレルギー性鼻炎は９.２％、食物アレルギーは２.６％などと高い数値を示していることがわかりました。各学校やクラスにアレルギーで苦しむ子供たちが多くいることを示しております。 また、アレルギー疾患に関する調査検討委員会の報告によりますと、こうしたアレルギー性疾患への取り組みについて、学校側が取り組みを行っていると答えた割合は高いものの、実際にアレルギー疾患で悩んでいるお子さんを持つお母さんに聞くと、実際とは違う、そんなには対応してくれていないという声が多く、学校側と当事者側の認識の隔たりもあるようでございます。 こうしたさまざまな報告書を受けて、今回の学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが作成をされ、本年４月以降、全国の
教育委員会、学校などに順次配布されております。このガイドラインは、アレルギー性疾患の子供への学校での具体的な対応、指針をまとめたもので、すべての児童生徒が安心して学校生活を送ることができる環境整備が目的でございます。また、食物アレルギーから起きるアナフィラキシーショックを起こした子供にかわって、教職員がアドレナリン自己注射薬、いわゆるエピぺンを注射することについて、法的責任を問われないことが明記されております。 食物アレルギーの児童生徒は、全国約３３万人、重いアナフィラキシー症状を起こす子は、１万８,３００人もおり、平成１４年、１５年の２年間で学校給食が原因でアレルギー症状を引き起こしたケースは６３７例、そのうち５０例が命を脅かす可能性があったアナフィラキシーショックまで起こしておりました。命にかかわるアナフィラキシーショックは、発症から３０分以内にアドレナリンを投与しなければならないのです。いざ必要なときに学校の担任や先生にエピペンを打ってほしいとの要望がようやく実現ということで、保護者や医師はこの今回のガイドラインを大きく評価し、期待を寄せているところでございます。 そこで、１点目は、現在下松市の小中学校におけるアレルギー疾患の有病率についてお尋ねいたします。気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなどの子供たちはどのくらいいるのでしょうか。また、これまでもアレルギー疾患の子供たちには、それなりの対応はされてきたとは思いますが、今回このガイドラインが作成された経緯を考えますと、まずはガイドラインの周知、活用を各学校に促し、これまでの認識で間違っていたところは改め、各学校での積極的な施策の推進を図っていただきたいと思うものです。 一般的には、たかがアレルギーと思われる方もいるかもしれませんが、されどアレルギーです。生命の危険にさらされることもあるということを、私たち自身から深く認識をし、子供の安全・安心を守る
教育委員会の基本方針について、
相本教育長の御所見をお伺いいたします。 ２点目、アレルギー疾患という病気を正しく理解する「健康教育」について、アレルギー疾患の児童生徒への取り組みを進めるに当たっては、他の児童生徒からの理解を得ながら進めていくことが重要であると考えます。 アレルギー疾患では、ぜんそくの児童が掃除を免除されることもあります。また、食物アレルギーの子がときにお弁当を持参することもあります。しかし、こうした皆と違うことが原因でいじめにつながったりします。また、アトピー性皮膚炎の生徒の皮膚の症状を見て汚いと心ない言葉を言われたりすることもあります。 先日のセミナー終了後においても、２５歳を超えた男性の家族が、小さいころからのひどいアトピー性皮膚炎で学校に行くのが嫌になり、不登校から引きこもり、今ではうつの状態までなっていると訴えられておりました。心ない言葉やいじめは、その子の人生をも大きく変えていくことを考えますと、アレルギーという病気に対する正しい理解を学校全体で行い、アレルギー疾患を通し、病気を理解し、困っている友人を支える心を育てるような健康教育を行うことが重要ではないかと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 ３点目は、幼稚園・保育園への働きかけ、周知についてです。 アレルギー疾患は、小さいころから発症することも多いことから、小中学校だけではなく、このガイドラインは、幼稚園・保育園へも配布していただき、積極的に働きかけや周知も行っていくべきであると考えます。特にアトピー性皮膚炎は、かゆみがあるため、小さいうちは我慢できず、かいたり、うまく訴えられずにいらいらしたり、相当なストレスになっていると考えられます。 私も、保育園に勤めていたときにひどいアトピーの子がいましたが、今のような知識や情報があればもっと楽しい保育園生活を送らせてあげられただろうと思いますことから、やはり幼稚園や保育園でも正しい理解のもと、積極的に取り組んでいただくよう働きかけていただきたいと考えるものですが、教育長の御所見をお伺いいたします。 続きまして、大きい項目の２番目、子育て支援についてです。 １点目、保育園行政について。女性の社会進出が大きく開かれ、昔に比べ働く女性がふえております。また、社会参加の意味合いから仕事を持ったり、現在の厳しい社会情勢の中でどうしても経済的に働かなければならないなど、働くお母さんにとって、保育園は保護者にかわって保育をしてくれる場所で、安心して働くためにも、保育園はますます重要な役割を担っております。 今から七、八年前、小泉元総理が「保育所待機児童ゼロ作戦」と大きく叫ばれておりました。都会はなかなか大変だなと思いながら聞いておりました。待機児童という言葉は当てはまらないかもしれませんが、現在、下松市において、ここ数年、特に３歳未満児の保育園への入園が困難になっていることは御承知のとおりでございます。特に年度途中で働く女性が出産育児休暇を終え、いざ職場に復帰しようとするとき、また何らかの事情でやむなく働かなければならなくなったときなどの１、２歳児の市内への入園は既に無理であると伺っております。 この問題は、既にこれまでに何回も取り上げられてきましたが、一歩も前進をしておりません。なかなか難しい問題で当局も大変苦慮されているとは思います。まずはあおば保育園を大改修して定員をふやすことが一番の早道であるとは思いますが、これから改修するとなれば、当然耐震化ということも考えなければならないし、費用対効果の問題や、その子供たちが３歳児になったときの保育室の問題、また民営化を考えているとき定員をふやすと、当然正規の職員の配置が必要になってくること、また二つ目には、「認定こども園」という新たな施策もございますが、これも今のところ県の条例がなかなか厳しく、実現には遠い。三つ目には、法人格を持った民間の保育園の設置、これが一番望ましいわけでございますが、これも今すぐというわけにはいかないと、なかなか難しいということも理解はできます。 しかしながら、目の前で市民の方が頭を抱えていらっしゃる現実があるわけですから、将来を見据えた現状課題の解決のための取り組みが急務であると考えます。今後の取り組みにつきまして、井川市長のお考えをお伺いいたします。 小さな２点目は、保育園の民営化についてです。 平成１８年度からの「下松市行財政改革推進計画」に保育園運営業務の民営化が明記されております。先般の３月議会におきましても、堀本議員の質問に対し、段階的に推進したいと考えており、現在内部協議を進めているところであるとの答弁がなされました。 私は、民間の保育園に勤めておりましたので、公立と私立には保育の質に何ら差はないとはっきりと言えますが、市民や保護者の方へ理解をしていただくことは、とても大変なことであると考えます。また、第一に、職員の方の理解も得なければなりません。決して平坦な道のりではないと思いますが、今後の保育園業務の民営化につきまして、具体的なスケジュール等をお尋ねいたします。あえてタイムスケジュールとは申しません。どのように進めていかれるのか、井川市長の御所見をお伺いいたします。 続きまして、子育て支援の２点目です。 井川市長は、この４月に３選目を果たされましたが、これまでの２期８年間では、公約されたことのほとんどは実現されてきたように思います。小中学校の建てかえを初め、大城温泉や駅南開発、新体育館建設など、ハード面もですが、ソフト面においても、「笑いと花と童謡のまち・くだまつ」も定着してきております。 先日、防府市に住む恩師からお電話をいただき、下松市の「笑いと花と童謡のまち」にとても関心を持たれ、具体的にどのような取り組みをされているのか聞かれ、今の世の中にとても大切な部分だと大変感心をしておられました。 そこで、お伺いいたしますが、井川市長は、常々、行財政改革をして、その予算で「日本一の子育て支援のまち」にすると言われております。これもきっと実現されるとは思います。これまでも保育園や幼稚園の２人同時入所の保育料の無料化や、児童の家の計画的な建てかえや、時間延長など、今年度も乳幼児の医療費の所得制限を撤廃され、少しずつではありますが、着実に子育て支援は進んできております。 そこで、お尋ねしたいのは、「日本一の子育て支援」というのは、具体的にどのような施策を考えておられるのでしょうか、どのような構想があるのか、井川市長にお伺いいたします。 幸いにも、下松では、毎年生まれてくる子供の人数は減少しておらず、宅地の開発やマンションの建設等で若い世代の方々もふえてきております。これから出産をする方、また２人目、３人目を考えておられる方に希望が持てる子育て支援策を打ち出していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、大きい項目の３番目、公共施設の耐震化について。１回目は、学校施設の耐震化について伺います。 公立の小中学校施設は、地震等の非常災害時に、児童生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保が不可欠です。さきの中国四川大地震では、学校倒壊で多くの児童生徒が生き埋めになり、死亡した教員、生徒が全犠牲者の１割を超える被害を出しました。目を覆うような痛ましい映像がニュース等で流れ、そのそばで泣き崩れる御家族、何とか早く救出できないものかと皆さん思われたのではないでしょうか。 そこで、質問に入らせていただきますが、昨年６月に本市でも「下松市学校施設耐震化基本計画」が出されております。私はこの計画を見てすぐに思ったことは、１５年計画とは長いなということです。そのことは、これまでも議会で指摘をさせていただきましたが、やはり財政的に厳しいので、計画的に進めていくとの見解でございました。 しかしながら、政府は、こうした地方の財政難を考慮した上で、今回の中国での大地震を教訓に、学校の耐震化を加速させるための地震防災対策特別措置法改正案が、先週金曜日に衆議院本会議において全会一致で可決され、参議院に送付されております。この法案が成立すれば、市の持ち出しも当然少なくなるようです。市民や子供たちの生命を守るために、１年でも２年でも計画の前倒しをしていただきたいと考えるものですが、御見解をお伺いいたします。 最後に、大きい項目の４番目、公営住宅ストック総合活用計画の見直しについてです。 現在、下松市における公営住宅は、５９０戸ストックされているということになっておりますが、既に入居を停止した住宅も多く、実質的にはかなり少なくなっております。 一方で、今の低迷する社会情勢の中で安い住宅を求める傾向にあり、公営住宅は大変な人気で、毎回の抽せんでは、かなりの倍率となっております。また、抽せんではなく、順番待ちの住宅におきましても、１年以上待っておられる方はたくさんいらっしゃいます。 そこで、今年度ようやくストック計画に基づいた尾尻住宅の実施設計が行われる予定となっており、当初の２０戸の計画を２４戸にふやされると、さきの議会で答弁をされました。少しでも入居できる方がふえるということで、本当によかったなと思うわけですが、今後この計画に基づいて市営住宅の建てかえを行っていくならば、どのような視点で見直しが行われるのかが大変重要であると考えます。やはり市民のニーズに合ったもの、今の、そして３０年後、５０年後まで見据えた住宅のあり方を考えた計画が必要になってくると思うものです。単身の高齢者ばかりの住宅では、自治会などのコミュニティーの維持が難しくなりますので、やはり意図的に若い方に入っていただけるような、また入居希望者が今後もふえることを予想しますと、やはり戸数の見直しも必要になってくるのではないかと考えるものですが、公営住宅ストック総合活用計画の見直しについて、どのような観点で見直しが行われるのか、井川市長の御所見をお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○副議長（林孝昭君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 高田議員の一般質問にお答えいたします。 大きい１番目の学校のアレルギー疾患に対する取り組みについては、これは教育長のほうからお答えをしていただきます。 それでは、大きい２番目の子育て支援について。（１）保育園行政について、①現状課題と解決に向けた今後の取り組みについて、②民営化についてに一括してお答えいたします。 近年、母親の就業率が増加する中で、保育園の入所児童数は、全国的に増加の傾向にあります。 ６月１日現在における市内保育園の入所児童数は、定員６６０人に対し７５６人で、７園すべてで定員を上回っており、特に３歳未満児については、希望の保育園に入所することが困難な状況にあります。今後も、年度途中の入所を含め、児童の受け入れについては最大限の対応に努めてまいりたいと考えております。 また、公立保育園の民営化については、保育園運営の効率化、民間保育園との役割分担の明確化を図るとともに、多様な保育ニーズに対応した子育てと仕事の両立支援を図る観点から、下松市行財政改革推進計画に基づき、民営化を段階的に推進したいと考えております。現在、内部協議を進めているところであります。 私がいつも言いますけど、民営化と言っても即できるものじゃありません。やはり「ローマは一日にしてならず」という言葉があるように、最終的には１０年間ぐらいかかる。しかし、今から世の中、これだけ厳しくなってきて、国の財政も落ちてきますし、地方自治体がどういう状況になるかもわかりませんが、しかしながら、こうした民営化をすることによって、一番大事なことは、子供支援策を立てていくという、こういう意味で私は取り組んでいきたいと、こう思っております。 そういう意味で、（２）日本一の子育て支援のまちづくりについてにお答えいたします。 子育て支援につきましては、重要施策の一つであることから、具体的支援策を重点的かつ計画的に推進していくこととしており、本年８月からは、特に市民の要望の多い乳幼児医療費助成制度について、子育て家庭の経済的負担のより一層の軽減を図る観点から、３歳児までの所得制限を撤廃することとしております。 今後も、公立保育園の民営化など、行財政改革で生み出される財源をもとに、支援策のさらなる充実を図るとともに、「子育て支援日本一のまち」を目指し、少子化対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 具体的に申し上げますと、これから小学校に上がるまでの間の、まず子供たちがいるんですね。今回は３歳までは何しましたから。それから１年ごとに進めていくかどうか、これはこれから行財政改革をやる中で検討してまいりたいと、こう思っております。 大きい３番目の公共施設の耐震化について、学校関係は教育長のほうから答えていただきます。 ４番目の公営住宅ストック総合計画の見直しについてにお答えいたします。 本市では、公営住宅の実情を踏まえ、公営住宅ストックを効率的に活用する目的で、平成１５年３月に公営住宅ストック総合活用計画を策定し、当面１０年間の具体的な計画を定めました。計画策定後５年を経過しましたので、今年度は、住居世帯の状況、経済情勢の変化等を考慮しながら、計画を再評価し、需要に合った見直しをしてまいります。 以上で１回目は、私のほうは終わります。
○副議長（林孝昭君）
相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 大きい１番「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づく施策の推進について、（１）アレルギー疾患の有病率の実態と対応の基本方針について（喘息・アトピー性皮膚炎・食物アレルギー）にお答えいたします。 平成１９年度の本市の小学校におけるぜんそくの被患率は０.３７％、アトピー性皮膚炎は１.３５％、食物アレルギーは３.５８％となっております。また、中学校におけるぜんそくの被患率は６.８３％、アトピー性皮膚炎は３.０２％、食物アレルギーは３.４６％となっております。「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に示されております「学校生活管理指導表」を参考にして、保護者や主治医・学校医との連携を今まで以上に図りながら、アレルギー疾患の児童生徒が安全に安心して学べる学校環境づくりをより一層推進してまいりたいと考えております。 次に、（２）病気を正しく理解する「健康教育」についてにお答えいたします。 議員が御指摘のように、学校生活の中で子供を取り巻く先生や友達が、正しい知識を持ち、また緊急時に適切な対応がとれることが重要であります。養護教諭や担任だけでなく、周囲の先生や子供たち、そして、疾患を抱える児童生徒自身も、病気についての理解を深め、ともに病気を受け入れ、病気の辛さを共有することができるように、実態に応じ、機会をとらえて指導してまいりたいと考えております。 （３）幼稚園・保育園への働きかけ、周知についてにお答えいたします。 アレルギー疾患の症状があらわれた場合は、適切な治療と管理を受けることにより、症状をコントロールすることが重要であります。幼稚園・保育園においても、既に適切な対応をとられていることと思いますが、
教育委員会といたしましても、連携を図りながら、子供たちが安心して成長することができる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 それから、大きい３番の公共施設の耐震化についての（１）市民の生命を守るために計画の前倒しをにお答えいたします。 学校施設につきましては、昨年６月に策定いたしました「学校施設耐震化基本計画」並びに「第１期年次計画」に基づき、耐震化事業を進めているところでございます。 学校で一日の大半を過ごす児童生徒が、安全で安心して学ぶことのできる教育環境を整備するためには、施設の耐震化が最重要課題であるととらえ、計画的な推進に取り組んでいるところでございます。 今後も、児童生徒数の推移を見据えながら、国の交付金制度の動向や市の財政状況を踏まえた上で、適時計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（林孝昭君） 高田悦子議員。
◆２５番（高田悦子君） それでは、２回目以降の質問は一問一答でよろしくお願いいたします。 アレルギーからいきたいと思います。１点目は、この「学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」というのが、この４月から
教育委員会、学校に配布されているということなんですけれども、現在下松市内にはもう各学校へ配布されているのでしょうか、その状況についてお伺いいたします。 それと、学校の教職員への、やはりこのガイドラインの周知、理解というのが、とても重要になってくると思いますけれども、そのあたりはどのように各学校で進めていかれるのか、
教育委員会がどのように働きかけをされていくのか、具体的にお聞きしたいと思います。
○副議長（林孝昭君）
相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） ガイドラインでございますけども、これは各学校に配布されております。それと、
教育委員会にも、一部ですけども来ております。 そういうことで、このガイドラインを中心にしまして、先ほど申しました学校生活管理指導表を参考にして、各学校で取り組んでもらっているところでございます。 そういうことで、これに当たりますといいますかね、アレルギー疾患の持ったお子さん方が、先ほど申しましたような数いらっしゃいますので、緊急のことで一生懸命やりたいと思っています。 現状としては、学校によって差がありますけれども、今のところ、特にアトピーなどの疾患を持っている、または食物アレルギーを持っている生徒、児童がいらっしゃるところは、緊急やっていると伺っております。指導していきたいと思っております。
○副議長（林孝昭君） 高田悦子議員。
◆２５番（高田悦子君） 各学校の状況はよくわかりました。 それでは、ちょっと前後するんですけど、幼稚園への配布というのはされるんでしょうか。その冊数がちょっと足りるのか足りないのかわからないんですけど、幼稚園は
教育委員会管轄ということでこの冊子がいくようなことがあるのか、そのあたりもあわせて聞きたいと思いますし、保育園については、これ児童家庭課のことだと思いますけれども、
教育委員会と連携をとって、こうしたものがあるということで内容もしっかり知っていただきたいと思うんですけれども、まず
教育委員会のほうからお聞きしたいと思います。
○副議長（林孝昭君）
相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 幼稚園でございますけれども、本市の幼稚園は、私立でございますので、御存じのように、設置者が山口県知事ということになって、その管轄でございますから、山口県の県庁にあります総務部の私学係のほうから多分行っているんじゃないかと、私のほうは承知しておりません。 以上でございます。
○副議長（林孝昭君） 網本少子化担当部長。
◎
少子化対策担当部長（網本哲良君） このガイドラインにつきまして、ちょっと保育園のほうでは十分内容を把握してないんですけど、一応保育園のほうでもアレルギー児の対応というのは従来からしてきております。給食のほうでも、児童個々人のケースに対応してやっておりますので、その辺では十分できているかなと思っております。
○副議長（林孝昭君） 高田悦子議員。
◆２５番（高田悦子君） 各学校も幼稚園も保育園も、多分これまでもアレルギーの対策というのはされてきたということはもう承知しております。 それなのに今回やっぱりガイドラインが出たということは、やはり私自身もそうでしたけれども、やはり正しい理解、認識というのがちょっとできていない部分もあるのではないかということで、今回のガイドラインが出されたということで私は認識しておりますので、保育園のほうも、やはりこのガイドラインを一応ちょっと手に入れまして、何とか保育士とか、関係者の方々にしっかりと正しい理解をしていただいて、さらなる対策っていうか、対応をしていただければと思いますので、これはお願いをしておきたいと思います。 幼稚園につきましても、県の方から行っているだろうということでしたけど、管轄は県ですけれども、通っている子供たちは、我が下松市のかわいい子供たちですので、そのあたりは確認はしておいていただきたいなと思います。 次に、少し具体的な対応についてお聞きしたいと思います。食物アレルギーは、給食で気をつけたりとかできますし、ぜんそくは適正な管理を行うことによって、いつも症状が出ているわけではないということですけど、それに比べまして、先ほど教育長も言われましたアトピー性皮膚炎というのは、絶えずかゆみが襲ってくることによって、授業中もいらいらと落ち着かなく、集中できなかったりするということも考えられると思います。それが子供自身の非常にストレスになっているということも考えます。 そこで、お聞きしたいのは、各保健室に温水シャワーが設置されているかということです。アトピー性皮膚炎の治療で一番大切なのは、皮膚を清潔に保つスキンケアと症状の強さに応じた軟こうを必要な量、必要な期間塗ることだということを私もこの間勉強させていただきました。家ではしっかりとそういうケアを気をつけてやっていても、汗やほこり、プールの塩素などが原因でまた症状が悪化する。家庭でやっても、また学校でひどくなるというケースもあるやに聞いております。これから暑くなりますと、体育の授業や休み時間の遊びなどで子供たちは汗をかきますね。温水シャワーで汗を流したり、必要な生徒はですね、保湿剤や軟こうを塗ることができる環境を整えることも必要かと思うのですが、各学校の今の状況というのが、わかる範囲でお示しいただきたいと思います。
○副議長（林孝昭君）
相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） アトピー性の皮膚炎の児童生徒に対するいろいろな状況でございますけれども、今御質問がございました温水シャワーでございますが、笠戸小学校と江の浦小学校にはございませんけども、その他の小学校にはすべて温水シャワーを置いております。そして、学校によってひどい皮膚炎を持っている子供さんがいらっしゃるところは、それを使用しているし、また濡れタオルで対応するとなっております。ほとんどの学校が余り使っていないという、使ってないというのは、特にその必要がないということのようです。 中学校のほうでは、シャワーはございませんが、御存じのように、給湯器はございます。そういうことで、蒸しタオルで拭くとか、それから、濡れタオル等で自己管理をするとか、また学校によっては、特にひどい子がいないので、申し出があったときにするという形で対応は今のところされていると思っております。 以上でございます。
○副議長（林孝昭君） 高田悦子議員。
◆２５番（高田悦子君） 余り、あるけど使っていないということでしたけれども、やはり子供にほかの子と違うことをするとか、親御さんがそれをお願いしにくいとか、そういう現状もあるかもしれませんので、今回のこのガイドラインには、もうそれもきっちりと治療法として明記されておりますので、気軽に温水シャワーが使いやすいと、そういった環境というか、雰囲気づくりもぜひ学校のほうで取り組んでいただきたいと思います。 次に、プールの水質管理について少しお聞きしたいと思います。けさも東陽小学校のプールでは、朝から子供たちの声が聞こえておりました。実は水質管理がずさんでアトピー性皮膚炎や目のアレルギーを悪化させている例も多いと聞いております。余りのかゆさに目をたたき続けまして、網膜剥離を起こして失明したケースもあるということです。水の入れかえや塩素の量などの管理についてどのようになっているのか、各学校での対応だと思いますけれども、
教育委員会としては、そのあたりは把握されているのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（林孝昭君）
相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 現在、下松小学校でも声が聞こえるんですけれども、プールで水泳の訓練といいますか、始まっております。子供たちは大変うれしそうに喜んでやっておるようでございますが、今おっしゃいました水質のことでございますが、これは学校薬剤師の仕事の一つでございます。そういうことで、学校薬剤師にお願いして水質をきちんと調査していただいて、それに応じて毎年濃度とかやっておりますので、今のところ下松市では問題はないと把握しております。 以上でございます。
○副議長（林孝昭君） 高田悦子議員。
◆２５番（高田悦子君） ちょっと細かいことなんですけど、給食で牛乳が全く飲めない子は多分いると思うんですけれども、その子の給食費というのは、皆と同じなんでしょうか。 それと、牛乳が飲めないということで、それにかわる飲み物を出している、そういう市もあるようですけれども、水分というか、そういったもので、そのあたりは下松市は学校によって違うんでしょうかね、どのように対応されているのか、わかりますでしょうか。
○副議長（林孝昭君）
相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 牛乳の飲めない子供につきましては、小学校も中学校もでございますが、代金は戻しております。年度末になりますけれども、きちんと決まった額ほどお返ししております。 それから、牛乳のかわりにほかの飲み物をということですけども、これは学校によってまちまちでございます。御存じのように、子どもたちは水筒といいますか、お茶を持って学校に来ておりますので、それでやっているのが一般的だと、変わったほかのジュースとか、いろんな飲み物はちょっと禁止しているようです。 以上でございます。
○副議長（林孝昭君） 高田悦子議員。
◆２５番（高田悦子君） ありがとうございました。 次にいきます。健康教育につきましては、しっかりと取り組んでいただくということで、あらゆる機会を通じて行っていただきたいと思います。 今回、私がこのアレルギー問題を取り上げた理由の一つには、アレルギー疾患を持った子供たちにスムーズな学校生活を送ってもらいたい。アレルギー疾患のために学校に行くのが嫌になったり、不安になったり、不登校になったりしないようにということと、二つ目は、これまでも各学校、先ほど保育園でも取り組んでいると言われましたけれども、個々の対応は一生懸命されてきたと思います。それは承知しておりますが、先ほども申し上げましたが、文科省の調査によりますと、学校側と保護者側の見解の違いといいますか、学校側はやっていると、でも保護者側はもうちょっとこうしてもらいたいという、この認識の違いがあることから、今回のこうしたガイドラインというのもできたのだと思います。 私たちが子供のころは、ぜんそくの子がマスクをしたりとか、掃除当番をしなくてもいいということは、ちょっと周りにいませんでしたし、またアトピー性皮膚炎というのも私たちが子供のころはなかったので、温水シャワーで清潔にするということもありませんでした。プールに入るのも、例えば、アレルギーの子はゴーグルをしてやはりそれを保護するとか、そういったこともありませんでしたけれども、やはり今時代が変われば、やっぱりそういう学校の子供たちも学校の状況も変わっているということで、それを今回は皆さんにもしっかり知っていただき、取り組んでいただきたいということで、改善すべきところは改善していただきたいということで質問を取り上げました。 こうしたガイドラインができても、それがきちんとそれに沿って実行されなければ意味がないと思いますので、今以上にしっかりこのアレルギー問題については取り組んでいただきたいと強く要望をしておきたいと思います。 次にいきます。保育園行政についてです。 先ほど、今１、２歳児が入れない状況について、最大限の対応をしていくという市長の答弁がございました。現状課題は、入園希望者が定員の６６０人を大幅に上回っていることであると思います。 そこで、お聞きするんですけれども、この間いただいた資料では、下松市外、管外に今行っている子供たちは８８人ということですね。その中で、８８人のうち、できれば下松に入りたかったと。お仕事の都合等で市外に希望される方はいいんですけど、やむなく市外に行っているという方は、この８８人のうち何人ぐらいというか、わからなければ何割ぐらいいらっしゃるのか、わかればお聞きしたいと思います。
○副議長（林孝昭君） 網本少子化担当部長。
◎
少子化対策担当部長（網本哲良君） 今の特に１、２歳児、入所申し込みが多くて市内の保育園になかなか入所できないということで、今年度当初もちょっと市外の保育園のほうへはどうですかということでお話させてもらいました。何人かの方は市外のほうに行っておられます。実際にちょっとどれぐらいの方が実際は市内希望で市外に行っているかというのは、はっきりした数字はちょっとわかりかねるんですけど、二、三割程度はいらっしゃるんじゃないかなという気持ちはしております。
○副議長（林孝昭君） 高田悦子議員。
◆２５番（高田悦子君） 二、三割ということになると、２０人から２５人ぐらいということで、今定員が６６０人に対して、市内は７５６でプラス９４人、あと２０人なり２５人を足すと、１２０人ぐらいがオーバーしているということで、これ下松市で一つの保育園ができますよね。 昨日来あおば保育園の改修のお話も同僚議員から出されまして、検討の話が出ておりますけれども、現実的に来年度からこのあおば保育園の保育室を改修して使えるようになるとか、これはここ１年待てばなるとか、そういう話は期待してもいいんでしょうか、どうでしょうか。
○副議長（林孝昭君） 網本少子化担当部長。
◎
少子化対策担当部長（網本哲良君） 今、本当に１、２歳児が入れない、３歳未満児なんですけど、ここ２年の現象なんですね。１７年度まではそんなに多くなかったんです。１８年度に花岡保育園が定員１２０人で１５０人を超える申し込みがあってからですね。昨年は、また定員を超えて、公立だけでちょっと４７０人ぐらい、４月当初で入りました。ことしが今、４月当初で４５０人というところなんですけど、公立だけでですね。実際、どうしたら受け入れができるかというのは、本当私のほう、今苦慮しているところなんです。 それぞれの保育園を設置したときに、各年齢ごとの受け入れ可能数というのを設けております。ですから、保育園全体で考えないと、ただ単に２歳児が今申し込みが多いからということで２歳児の受け入れをふやしますと、もう後々全部１年、１年たつごとに影響してきますので、１クラスで保育できないというような事態にもなってきます。 ですから、ちょっと保育園全体の定員の規模とか、施設の規模とか、そういうのを総合的に考えないといけないという面がありますので、今すぐ来年どうかと言われますと、ちょっと難しい状況にはございます。
○副議長（林孝昭君） 高田悦子議員。
◆２５番（高田悦子君） これはもう何回もあおば保育園の改修の話は出ておりますけれども、どうもこの一、二年ではどうにもならないというような、検討はすると言いましても、現実的にはどうにもならないと私には聞こえるんですね。 そこで、このいただいた表を見ますと、あおば保育園のゼロ歳児が今３人ということです。１、２歳児は多いんですけれども、３人ということで、全体的な市内とか市外を見ましても、ゼロ歳児が１、２歳児に比べてちょっと少ないなと思うんですけれども、このあたりはどのようにこのゼロ歳児が少ない要因を分析されているのか、お尋ねしたいと思います。１、２歳児に比べてゼロ歳児が少ないということですね。
○副議長（林孝昭君） 網本少子化担当部長。
◎
少子化対策担当部長（網本哲良君） 保育園の入所児童数につきましては、年々その年齢ごとで大きな動きがございます。今ゼロ歳児、あおばは４月当初で２人だったんです。昨年はかなりな人数おりまして、公立４園で年度末で４０人、ゼロ歳児がいたんです。それが今ちょっと２０人を切っている状況なんですね。 ですから、その辺から見れば、今の来年に向けての受け入れ体制ですけど、本年度は、１９年度ゼロ歳児が多かった分、ちょっと１歳児に影響してきたと。来年度につきましても、今年度、年度末までの状況はちょっとわかりませんけど、ゼロ歳児が今かなり少ないという状況にありますので、甘い期待かもわかりませんけど、来年度の１歳児については、少し余裕は出るかなという気もしております。 でも、今ゼロ歳児がこんなに少なくなってきたというのは、育児休業もある程度定着してきたのかなと、半年、１年ぐらいは家庭で見られるお母さん方もふえてきたんではないかなと感じております。
○副議長（林孝昭君） 高田悦子議員。
◆２５番（高田悦子君） やはり産休、育休ですね、これが企業とか、役所はもちろんですけれども、定着してきたのかなということで、１歳近くまで、１歳ぐらいまでは家庭で見られるという、今部長の答弁でしたけれども。 そうしますと、来年度はどうなるかわかりませんけど、現実的にこのあおば保育園が３人というので、保育室を考えますと、できればこの年度途中でどうしても育休が終わって１歳児で入れたい、１歳児の月齢の低い子ですね、１歳になったばっかりとか、そういう子とか、年度途中でどうしても働かなければいけない子が出た場合、このゼロ歳児の教室、二つあると思うので、一つぐらいを利用して、月齢の低い子をそこで受け入れるという、これはもう３人でも４人でも５人でもいいんですけれども、そういったことというのは、現実的にはちょっと検討はできないものか、お伺いしたいと思います。
○副議長（林孝昭君） 網本少子化担当部長。
◎
少子化対策担当部長（網本哲良君） 今、ゼロ歳児かなり少ないという説明をしましたけど、ゼロ歳児の部屋が今本当２部屋ありまして、３人しかいないもんですから、完全にもうあいている状況でございます。 ですから、一番いいのは、幼児の保育室を改修しないで、それを使えれば一番いいというところなんですけど、今の１歳、２歳児が受け入れ可能数の、もういっぱいいっぱいなんです。ですから、これを超えて今回何人ぐらい受け入れができるか、余りまた無理をしますと、来年３歳の保育室が２部屋要るとか、また保育士が要るとかいう状況になりますので、この辺につきましては、ちょっと保育園のほうとも協議しまして、できるだけ児童の希望にこたえたいと思います。
○副議長（林孝昭君） 高田悦子議員。
◆２５番（高田悦子君） できるだけ希望に沿っていただきたいと思います。先ほど来のこのやり取りでは、今のままでは市内の定員では到底足りないということは、ここにいらっしゃる皆さんはもう同じ共通理解であると考えます。 やはり市内にもう一つ保育園は必要だと私は考えます。現在オーバーしている人数、先ほど１２０ぐらいでしたけれども、できれば６０か９０人定員の保育園ができればいいなと思うんですけど、しかしながら、公立と言うわけにはいかないでしょうから、そこで市長にお伺いしますけれども、幼稚園経営をされている井川市長ですけれども、民間の保育園という考えというのはいかがなものでしょうか。
○副議長（林孝昭君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 私は、久保地区に保育園がないので、これは私保育園をつくっていけばいいという考え方を基本的に持っておりますが、実は昨年、建築法の改正がありまして、御承知のように、松寿苑も昨年の１１月までくい打ちをしなかったら、調整区域に建てることができないと。 そういうことで、関係者と相談して、１１月までにくいを打つことはできないということで、結局見合わせておりますんです。今、山田団地がほとんど造成に入られると、こう期待しておるんですね。そういうことになれば、それに対する子供たちの関係で調整区域の建設ができると、こう受けとめておりますので、どうしてもやっぱり久保地区に保育園をつくらなきゃならないということで、具体的にはいろんな考え方を持っておりますから、それが決まれば進めていきたいと、こう思っております。
○副議長（林孝昭君） 高田悦子議員。
◆２５番（高田悦子君） 今、市長が久保地区に保育園をと言われましたので、私も以前から久保地区には保育園が足りないということで提案もさせていただきましたが、本当にここまで現状が厳しくなっておりますので、いろんな山を越えなければいけないとは思うんですけれども、市長、とにかくできることは最大限に準備をしていただいて、できるだけ早くそれが実現できるように、私どもも応援しますので、よろしくお願いしたいと思います。 今回、定員の問題や施設改修の問題、保育士の人数の問題など、いろんな課題はあると思います。それもすべて今後の民営化との関係というのもあると思いますが、将来を見据えたしっかりとした保育園行政を行っていただきたいと思います。また、民営化につきましては、慎重にあらゆる皆さんの理解を得ながら進めていってほしいと、しっかり要望しておきたいと思います。 次に、「日本一の子育て支援のまちづくり」につきまして、市長、なかなか具体的なお話は出なかったんですけれども、もうこれという構想というものはまだお話できないということなんでしょうか、それとも、まだこれから一つ一つ検討していくということなんでしょうか、ちょっとそのあたりをお聞きしたいと思います。
○副議長（林孝昭君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 既に申し上げておりますように、行革を考えた中で進めていこうと、それは子供支援策のまず健康的な面で、医療の無料化、こういうものを年々計画していけばいいんじゃないかと、こう思っております。 ただ、行政改革ができなかったらできないということでありますからね、ただ単にやるということじゃありません。しかし、そういう改革をやりながら子育て支援をやっていけば立派なものができるだろうと、こう思っております。
○副議長（林孝昭君） 高田悦子議員。
◆２５番（高田悦子君） 今年度は３歳未満児の医療費の所得制限も撤廃されまして、今、市長のほうが医療の無料化ということも言われました。年々上げていくか、その予算に応じた取り組みになろうかと思います。 私は、先日、若いお母さん方とお話しする機会がありまして、下松のさまざまな子育て支援をアピールいたしました。そこで、光市の話も出て、ことしから光市は、３人目以降の妊産婦健診は１４回まで無料で、実質的には生まれるまで健診費用がかからないということをお話しすると、非常にうらやましがっておりました。それなら３人目を考えるという方もおりましたし、健診の費用が１０万円近くかかるわけです。やはり大変な負担になっている、若い方には特にですね。そういうことを考えております。 また、小学生の子供と小さいお子さんを持つ方は、例えば、小学校の参観日に行っても、下の子がいるのでゆっくり参観ができないと、５分か１０分するともう教室を出なければいけない。そういった託児ルームとか、預けるところがあれば助かるなという声もいただきました。現在は昔ほど地域の子育て力、子育てする力がありませんね。昔であれば、いいよって、見とってあげるよっていうことで、子供を預かったりしておりましたけれども、そういうこともなくなりましたし、ほとんどの家族が核家族で、おじいちゃん、おばあちゃんがいらしたとしても働いているので、現実的には孫の面倒を昼間見ることはできない方もいらっしゃるようです。 私は、今後、井川市長が「日本一の子育て支援のまち」を目指すのであれば、一つには、やはり現場の声といいますか、現実にお母さん方がどのようなことを希望しているか、どんなことに困っているかというのをお聞きしながら施策を構築していかれたらどうかなと思いますので、これは市長のほうに提案しておきますので、よろしくお願いいたします。 次に、公共施設の耐震化についてです。 学校の耐震化の前に一つ確認しておきたいのは、この下松市耐震改修促進計画というのが、今年度２月に出されました。これは平成１９年から平成２７年度までの９年計画ということです。これは昨年６月に出された学校施設耐震化基本計画をも含むもので、この促進計画のほうが上位計画であるということで間違いないのか、これを１点確認しておきたいと思います。
○副議長（林孝昭君） 村上建設部長。
◎建設部長（村上篤志君） ことしの２月ですか、下松市の公共施設の耐震改修計画を策定いたしました。これはもちろん学校施設も含むものでございますけど、この公共施設の耐震計画につきましては、対象がちょっと違います。規模とか、いろんなものが省政令で決まっておりますけど、それを対象としておりますから、若干割合とか、そのあたりは違ってきています。 ただ、上位計画にあることは間違いないです。
○副議長（林孝昭君） 高田悦子議員。
◆２５番（高田悦子君） そこで、ちょっとお尋ねするんですけれども、この促進計画の１４ページに、公共的な建築物の耐震化の目標というのがございます。この下のほうに、「いろんな公共施設の公共的な建築物については、基本方針を定める目標値、これ９０％以上とし」と記載をされております。そこで、その下に表がありまして、小中学校以外の目標というのは、すべて１００とか９０になっておりますけれども、学校につきましては、ここが６０％になっております。これはもちろん注釈がありまして、学校の目標値は、下松市学校施設耐震化基本計画、これが３３年度までの計画となっておりますので、これの進捗状況を踏まえた数値ということで、説明はあるんですけれども、これをどのように受けとめたらいいのか、この整合性といいますか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
○副議長（林孝昭君） 村上建設部長。
◎建設部長（村上篤志君） 公共施設の耐震計画につきましては、平成２０年度におきまして、今年度ですけど、第１次診断をやる予定にしております。２１年度に具体的に診断計画を立てるんですけど、この公共施設につきましては、学校施設につきましてはもう既にその１次診断を終わって、改築か建てかえかという概算の事業費も、５５億円でしたか、出ております。 公共施設につきましては、これ全くわかりません。１次診断をやって初めてそういう計画を立てるということですから、この学校の耐震化の目標数値の中には、これとの整合性がちょっとかみ合っておりませんから、こういう割合になっております。 以上です。
○副議長（林孝昭君） 高田悦子議員。
◆２５番（高田悦子君） その整合性がかみ合っていないということなんですけれども。ということは、この促進計画というのは、随分学校の計画に比べたらおくれているということで、おくれているというのか、学校のほうが進んでいるというのか、進んでいるというほうでうなずかれましたので、学校が進んでいるということでいいんだと思うんですけれども。 では、この促進計画がこの学校の診断を終えた計画にいくまで、あとどのぐらいかかるんでしょうか、スケジュール的なものを少し順序立ててというか、教えていただきたいなと思います。
○副議長（林孝昭君） 村上建設部長。
◎建設部長（村上篤志君） この公共施設の耐震促進計画につきましては、先ほど申しました今年度に１次診断、それから学校につきましては、この１次診断につきましては、もう１５から１７年度に行っております。 だから、今年度に１次診断を行って、来年度その中で耐震性なしという診断が下った建物について、耐震補強でやるのか、いろんな工法ですね、補強でやるのか、建てかえるのか、それの概算の経費とか、そのあたりを２１年度に予定しております。それで、２２年度にそれに基づいた実施計画を策定していくという計画となっております。
○副議長（林孝昭君） 高田悦子議員。
◆２５番（高田悦子君） それでは、確認しますけど、２２年度になれば、この学校で出されているような計画と同じ質のものというか、内容のものが出されるということで間違いないんでしょうか。
○副議長（林孝昭君） 村上建設部長。
◎建設部長（村上篤志君） 今現在、学校の計画が出されているものが２２年度に確定するということです。
○副議長（林孝昭君） 高田悦子議員。
◆２５番（高田悦子君） それでは、学校の耐震化にいきたいと思います。 この私が質問を出した時点では、まだはっきりしていなかったんですけれども、今政府のほうでの地震防災対策特別措置法案というのが出されております。この内容が少し明らかになっております。これによりますと、補強事業に対しまして、国庫補助率をこれまでの２分の１から３分の２に引き上げ、同時に、地方財政措置も手厚くなることのようでございます。これが成立すれば、確実に市の負担は少なくなると思うのですが、国の試算であると、市の持ち出しは、これまでの半分以下になるということですが、このあたりは、これ成立していないので、どうなんでしょうか、このあたりはどういう考えでならばということなんでしょうか、お答えできる範囲でよろしくお願いいたします。
○副議長（林孝昭君） 藤井教育次長。
◎教育次長（藤井幹男君） 今の学校施設の耐震化基本計画にかかわる国の補助の関係でございますけども、今申されましたように、確かに新聞紙上では、特別措置法によってかさ上げがやられるように聞いておりますけども、この法が成立、６月の１５日ですかね、参議院のほうで採決されるようなお話も聞いていますけども、法が成立しましても、私ども一番関心を持ちますのは、それに伴って、今度文科省なり、関係省庁が防災対策の予算をその法に基づいてどのぐらいとられるか、全国にどのぐらいそういった事業をされるような規模、予算をとられるのか、それが一番関心事でございますけども、今のところ、それはまだ不明確でございます。 今、市のほうの耐震計画におきましては、昨年策定いたしましたけれども、一応策定時の時点で将来１５年を見まして、その財政等も勘案した上での計画でございますので、当面は今の計画で進んでいきたいと。基本計画の中にも明記してありますけども、社会情勢等の変化がございましたら、適時見直しをすると。先ほど教育長も答弁いたしておりますけども、状況が変われば、当然見直しはかけていく必要があると思っております。 以上でございます。
○副議長（林孝昭君） 高田悦子議員。
◆２５番（高田悦子君） 状況が変われば見直しもするということです。下松では、今年度、下松中学校の屋内運動場が改築されるんですけれども、この１５年計画の最初の１次年次計画によりますと、次が中村小学校の屋内運動場が平成２２年度、次に下松小学校の屋内運動場が平成２３年度、これ両方耐震補強ですね。私がちょっと期待するのは、今回の補助率の改正の分で、改築ではなくて補強事業なんですね。ひょっとしたら、この事業に当てはまる可能性もあると思います。 と言いますのも、倒壊等の危険性の数値、ＩＳ値と言うんですかね、それが０.３未満のところが該当するわけですね。この中村小学校も下松小学校も、その数値は中村が０.２３、下松小が０.２と、両方基準に当てはまるといいますか、うまいぐあいに。もしこれが、もしもの話ばっかりではいけないんですけれども、これが、国が言いますように、これまでの半分の予算、市の持ち出しでできるんであれば、これは一気にできるからと思うわけですけれども、市の持ち出しは変わらないということですから、ちょっと乱暴な計算かもわかりませんけれども、そのあたり、もしそれに該当して国のほうもしっかり耐震のために使ってくれと、予算が十分にあるよう、全国の学校ですから、すぐには来ないと思いますけれども、もしそういったいいチャンスにめぐり合えば、そうしたものは活用してやっていく思いがあるのかどうなのか、そのあたりを確認しておきたいと思います。
○副議長（林孝昭君）
相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） そういう大変いい条件が整えばやりたいとは思っておりますが、御存じのように、多分１５日にこの法案が成立すると、この間３日の日に私、県の理事で行って政務次官から具体的に話を聞いたんですけども、この法案は、どうも３年間で終わりみたいです。ですから、ことし、来年、再来年の間につくらんといけない。ということになりますと、実際の問題といたしまして、今うちは第１次診断をやって計画を立てています。今度、実施設計をやって、その審査が１年かかるそうです。それからということになりますと、大変難しい。 だから、法案ができて、国のほうでは金を出すよと言いながら、実際はもうちょっと長くしてもらわないと、実質使えないんですね。だから、使えない予算をというか、法案を出してもろうたんじゃ困るんじゃがってこの間話したんですけど。 そういう状況で、具体的にどうなっているのか、まだ１５日にならないとわかりませんが、中身は大体そのようなことでございます。 以上です。
○副議長（林孝昭君） 高田悦子議員。
◆２５番（高田悦子君） これは平成２２年度までの時限立法ということですので、確かに急ぎ、急ぎと言われましても、現場は非常に苦労されるとは思います。 しかしながら、２２年度に予定されている中村小学校につきましては、ひょっとしたら間に合うかもしれないなということで、少し財政のほうも助かるんじゃないかなと考えております。 あともう一点は、果たしてお金があれば、財政的に大丈夫であれば、１年間に二つも三つも建てられるのかということですけど、そのあたりはどうなんでしょうか、現実的な問題としては、財政があればですよ。全部お金はクリアになればどうなんでしょうか。
○副議長（林孝昭君） 藤井教育次長。
◎教育次長（藤井幹男君） この施設の改築なり補強は、先ほどから話が出ておりますが、手続がありまして、耐震診断をやって、その診断に基づいて、今度は第２次診断、今１次診断をやっていますが、第２次診断、そして第２次診断をやりましたら、その診断に基づいて県のほうの評価委員会等の第三者の客観的な診断の内容の妥当性、これを審査していただいて、それにまた基づきまして、次には、いわゆる実施設計的なもの、補強の設計なんかをやるわけです。今言われるのが、その辺が何戸ぐらいもしできるのかということですけども、そういった手続を考えると、今私どもは１棟ずつですかね、それが一番実現性があるということで、今計画をしておるわけでございます。 ただ、ちょっと蛇足を言わせてもらいますと、これからの工事というのが、だんだんやる中で、私どものほうの事務の手続、この辺もたけてまいりましょうし、業者の方のほうも補強技術ですね、特に補強技術のほうですが、今は余りまだ出てないと思います。それも仕事が多くなれば、その辺の施工技術も円滑になるかと思いますので、その辺はまた今からやる中で、多分おそくなる要素はございません。やる中で数がふえる可能性はあると、これは今の個人的な予測ですけども、そういった思いをしております。
○副議長（林孝昭君） 高田悦子議員。
◆２５番（高田悦子君） 加速をぜひしていただきたいと思います。 １点ちょっと確認したいのは、幾ら予算があっても、例えば、２階の建設のところでの技術職の方ですね、その方がやはりアップ、アップになるんじゃないかということもお聞きしております。建築確認業務だとか、いろんなことで仕事がたまってくるといいますか、そのあたりがスムーズに流れたらもう少し加速するんではないかという声も聞いておるんですけど、そのあたりはいかがでしょうか。
○副議長（林孝昭君） 村上建設部長。
◎建設部長（村上篤志君） 今建設、住宅の係ですね、建築の係、確かにいろんな公共施設とか、いろんな改修、補修、事務量はたくさんあります。仮に今議員が言われていましたように、すべて補助金、何か全部整って、手続も整ってやるということになれば、そりゃ今の現場の職員の中で創意工夫してやっていかなければならないとは思っておりますけど。確かに事務量的にはかなりハードな面があると思っております。
○副議長（林孝昭君） 高田悦子議員。
◆２５番（高田悦子君） 事務量的には非常に大変だということをお聞きしておりますので、技術職の方を、これ総務になると思いますけれども、やはりそういった専門の方を入れるということも必要になってくるかと思います。公共施設というのは、もう市内にたくさんある限りは、そういった方は必要なので、そのあたりも検討していただきたいと思います。 ストック計画は、もう時間がございませんので、ちょっと１点ほどお聞きしたいと思います。 １５年度作成のこの計画では、１４年度にアンケートをとりまして、それに基づいたという計画をつくられております。このアンケートもよくできておりまして、とてもよくわかるんですけれども、今回は需要に合った計画の見直しということになっておりますが、このアンケートをされるのか、それか需要に合った計画の見直しというのは、具体的にはどういったことを考えておられるのか、どういった考えをお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（林孝昭君） 村上建設部長。
◎建設部長（村上篤志君） このストック計画の見直しをするというのは、まず住宅マスタープランの中に、平成１１年に作成したんですが、この中において公営住宅の総合ストック活用計画を定めるということで、平成１５年３月ですか、策定させてもらったんですけど。その中に５年ごとに見直しをするということで、今回の見直しにつきましては、先ほど市長答弁にもありましたように、社会経済情勢の変化とか、財政状況とか、事業の進捗状況等を、５年がたちましたから、そのあたりを考慮しながら計画を再評価して、目標戸数が今５１３ですか、尾尻住宅が４戸ふえまして５１７になっておるんですけど、その目標戸数とか整備基準、１戸当たりの面積とか、そのあたりを見直ししていこうということです。
○副議長（林孝昭君） 高田悦子議員。
◆２５番（高田悦子君） 最後に、御存じとは思いますけれども、萩市では、こうした公営住宅の計画をされる場合は、高齢者と若いファミリー世帯が交互に住めるような設計をされております。なぜかと言いますと、若い方々の入居条件の一つに、お隣に住む高齢者を見守って声をかけてくださいと、お世話してくださいと、そういうボランティア精神のある方を優先に、若い世帯の方に面接をして入っていただくようにしているようです。やはりこれからの市役所の役割というのは、高齢化が進みますと、福祉のほうも大変な状況だと思います。やはり公営住宅の中で一つのそうしたコミュニティーができれば、福祉のほうも非常に助かるし、市のほうも、例えば、孤独死とか、そういうものも少しは免れるのではないかと考えますので、こうしたことも考慮しながら、今後の公営住宅の建てかえについては、少しそうした視点も入れて考えていただければと要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○副議長（林孝昭君） 以上で、本日の一般質問を終わります。近藤則昭議員以下の質問は明日以降に行います。 以上で本日の会議を終わります。次の本会議は６月１１日午前１０時から開きます。熱心に御審議お疲れでございました。午後４時３８分散会 ─────────────────────────────────...